津久見市議会 2011-12-13
平成23年第 4回定例会（第2号12月13日）
〇出席議員（１４名）
１番 髙 野 至 君
２番 塩 﨑 雄 司 君
３番 谷 本 義 則 君
４番 吉 良 康 道 君
５番 黒 田 浩 之 君
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
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〇欠席議員（な し）
――
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〇説明のため出席した者
市長部局
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 宇都宮 崇 君
秘書課長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 宇都宮 雅 春 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 山 本 芳 弘 君
まちづくり推進課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 黒 木 章 三 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 岩 崎 幸 弥 君
環境保全課長 竹 田 光 徳 君
環境課保全参事 薬師寺 博 昭 君
健康推進課長 塩 﨑 英 次 君
健康推進課参事 松 下 俊 喜 君
会計管理者（兼）
会計課長 江 藤 善 文 君
上下水道課長 古 谷 修 一 君
福祉事務所長 増 田 浩 太 君
農林水産課長 川 辺 邦 彦 君
農林水産課参事（兼）
イルカ島
技術援助担当 関 憲 二 君
都市建設課長 鳥 越 雄 二 君
都市建設課参事（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
都市建設課参事（兼）
校舎耐震化担当 小 泉 裕 君
消防長 高 﨑 計 臣 君
消防本部次長（兼）
消防署長 上 田 英 三 君
教育長 蒲 原 学 君
管理課長 幸 泰 秀 君
学校教育課長 中津留 則 之 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
農業委員会
事務局長 （
農林水産課長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
――
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 麻 生 達 也 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宗 篤 史 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也君） 日程第１、一般質問を行います。
１１人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。
３番、谷本義則君。
〔３番谷本義則君登壇〕
○３番（谷本義則君） おはようございます。今回３回目の一般質問ですが、１番を引き当てることができました谷本です。よろしくお願いします。
まず吉本市長、３回目の当選、本当におめでとうございます。お祝いを申し上げたいと思います。
今回の一般質問について、３点について質問をしております。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
１点目は、防災対策についてでございます。
さきの９月２０日の台風１５号により小園地区で家屋や車両などに多くの被害が出ました。被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。今回の
小園地区災害について、あと２人の議員も質問をされておりますが、私はこれまでの議会の中で、防災対策として６月議会で避難所の問題、特に高齢者、障がい者への対応、９月議会では市の
災害対策本部での図上訓練等を提案してきました。この直後の災害であり、対策本部の対応など検証を、また反省などを行い、今後の災害対策に生かすようにと思い質問をしたいと思います。
今回の台風１５号は九州に近づくにつれて強い雨雲が長く続き、９月２０日に災害が起こりました。災害の発生時に対策本部が行うべき応急対策、急いで行うことですが、警報の伝え方や避難の呼びかけ、医療救助、避難所の開設・運営でございます。２００９年の山口県での豪雨で避難勧告を出さずに、土石流で１４人の方が亡くなった事例があります。今回、人的な被害がなかったことを本当に幸いに思っております。
それでは、対応についてお聞きをします。
まず住民の皆さんへの避難勧告と周知の方法です。
勧告を出した時間的な流れと周知の方法としてＭＣＡ無線は有効であったか、また、ほかにした周知の方法があればお知らせを願いたいと思います。
次に避難の状況ですが、小園地区には６５世帯１６６名の住民の方がおり、そのうち高齢者の世帯が２１世帯、そのうち
ひとり暮らしの方が１２人おりますが、避難の状況等をお聞かせを願いたいと思います。
避難場所での対応でございます。
丸一日２４時間ではありましたが、要望が何件かあったように聞いておりますが、その内容や対処の方法をお知らせください。
次に
防災担当職員の配置についてです。
県内の自治体では、
防災担当課を設置したり、課がなければ防災のみを担当する専門の職員を配置している市町村が多くあると聞いております。津久見市では、主に３人の職員の方が他の業務を兼ねながら頑張って担当しておりますが、今後の地震・津波対策や今回のような災害に迅速に対応するためには、防災のみを担当する職員が必要ではないかと思い質問をいたします。
次に２点目の子育て支援の中で、病児病後児保育についてお聞きします。
先般、パートで仕事をしている３０歳前後のお母さんから子どもが熱を出して保育園に行けず、臼杵の小児科に連れていくと臼杵市内の子どもであれば、その小児科内に併設をしている病児保育所に預かることができると言われ、津久見でもこの保育制度があるか尋ねられ調べてみました。この制度は保護者が仕事や用事で子どもが病気のとき、自宅での保育が困難、保育所などに行けない状態で仕事が休めない等の事情のときに一時的に預かる事業が病児保育です。安心して子どもが育てられる環境を整備することや、保護者の就労支援にも役立っている事業です。この病児病後児保育については、清水議員が平成１６年から一般質問で開設を要望しております。過去の議事録をひも解いてみますと、平成２０年の第３回議会では
子ども育成計画を見直しするのでニーズの調査を行い、調査結果をもとに事業計画の中に反映していきたいと答弁しております。２１年の第４回議会では、ニーズ調査を実施した結果、この事業の開設のニーズは高いというふうに認識をしており、関係機関と協議を進めていくとしています。そして２２年３月に策定した
津久見子ども育成支援後期行動計画の中では、今後、利用したい
保育サービスの中でも要望は高く、
保育サービスと主要な
子育て支援サービスについて計画の終了年度である平成２６年度までに開設し、年間の利用者を１,３５０人と見込んでいます。そういう計画ができました。そして、ことし２３年の第１回議会で実施に向けた取り組みを進め、保護者が安心して働ける環境づくりをするために計画期間内に設置できるように取り組むと答弁をしております。ことしの第１回議会の開催の３月からこの１２月議会まで余り時間がたっていないんですが、全体的な考え方やこの間の流れがあればお知らせを願いたいと思います。
次に３点目の学校給食についてお尋ねをしたいと思います。
今回の質問の趣旨は、新聞報道等でありました納入業者とのトラブルが起きないように願って質問をしたいと思います。
津久見市の学校給食の見直しにより、一中校区と二中校区の２グループにわけ、１グループとして一中、千怒小学校、
津久見小学校を統合し、第一
中学校体育館跡に１階部分を給食の共同調理場に、２階部分に体育館を建設し、その一部を災害対策用にも使用するとして、現在、工事が進められており来年２４年９月に完成し、準備を行いながら平成２５年４月より本格稼働の予定と聞いております。このような中、パン、米飯業者より７月に市長、
市議会議長あてに要望書、陳情書が出され、９月には市長に対し、申し入れ書が提出されました。内容については、共同調理場に米飯施設を導入するかなどのことです。新聞報道によれば、来年４月以降、パン、米飯とも市内すべての学校に納入しないとまで言っております。そこで今後、計画をされております第２グループでの二中校区、青江小学校、堅徳小学校、第二中学校の共同調理場の拠点校と建設時期、規模を明らかにし、早い段階から業者の方などと十分協議し、今回のトラブルが起きないように願うものです。これまで栄養士さんや調理員さんなど、関係者の皆さんの努力により県下でも誇れる学校給食となっており、これを維持し、子どもたちの心身の健全な発展に重要な役割を持つ津久見の学校給食を４月以降も安定的に維持できるようにと願い、建設場所、時期など、また業者の対応などをお聞きします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁、またよろしくお願いします。
〔３番谷本義則君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長兼
契約検査室長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） １点目の防災対策について、（１）小園町の災害の対応や反省点について、ア．住民の避難勧告と周知方法について、イ．避難の状況と避難生活については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
９月２０日の台風１５号により小園地区を初め、市道や河川で大きな災害が発生いたしました。当日は午前４時に洪水警報が発令され、市でもすぐに
災害対策連絡室を立ち上げ、その後も雨量は激しくなり、正午ごろ小園地区に配置していた職員や消防団員が土石流を確認したことから１２時５０分に
災害対策本部を立ち上げるとともに、小園地区６５世帯１６６人に対し、避難勧告を発令いたしました。
発令方法は、本年度整備した
情報伝達システムで放送するとともに、防災メールでも配信し、またそれと同時に区長さんを初め、消防本部、消防団、大分県、警察署、土木事務所、自衛隊、
マスコミ関係、九州電力などへ伝達を行い、特に区長さんには地元の放送設備でも広報するよう依頼いたしました。その後、地元消防団の方などにより地区住民に対し、避難を呼びかけていただき、避難場所として指定されている小園会館には１４世帯２０人、第二
中学校体育館には６世帯２０人の方が避難をされました。
市としては、避難場所の開放や避難住民への飲料水や食料の手配、また保健師による
健康チェックや担当職員の夜間の配置を行い、翌日の昼１２時の
避難勧告解除まで対応いたしました。
被害状況は、床下浸水や倉庫等の被害があったものの人命に被害がなかったことは幸いでありました。
また避難所の生活については、避難所に配置した職員から報告を求め、その中で住民からは長期の場合は情報を得るためのラジオやテレビなどが必要なことや、高齢者からは体育館のトイレが和式だったので使いづらいなどの報告を受けております。これらの要望や職員からの提言については、今後の
地域防災計画の見直しの中で計画やマニュアルに盛り込みたいと考えております。
次に（２）
防災担当職員の配置についてお答えいたします。
現在、第２次津久見市
緊急行財政改革実行計画を実施中であり、職員数については平成２６年度で２２７人体制を目指すことになっております。このような中、今年度からの担当職員の配置については考慮もいたしましたが、６月からは防災計画の作成にかかわった元消防職員を嘱託として配置し、１０月からはもう１人
男性嘱託職員を雇用して地区との協議や避難場所、避難経路の確認に当たるとともに、１月からは
海抜表示板等との設置作業も順次していく予定となっております。
防災担当職員の配置は、担当課としても必要性は十分認識しており、現在、進めている組織機構の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） ２点目の子育て支援について、（１）保育について、ア．病児・病後児保育の実施についてにお答えいたします。
病児・病後児保育事業については、これまでも何度か同様の御質問をいただいておりますが、それだけ市民のニーズは高いものがあると認識しております。
まず、この事業の概要を申し上げますと、病院・診療所や保育園等に付設された
専用スペースで保育する施設型と児童の自宅を訪問して保育する非施設型があります。施設型としては、病児対応型と病後児対応型、そして
体調不良児対応型の３つの事業形態に分類されます。
病児対応型は、一般的には親が就労しているなどで保育園に通っている子どもが病気になったとき、親が仕事を休めないときに親にかわって病気の子どもの保育を実施するもの。病後児対応型は、児童が病気の回復期であり、まだ本来の状態に戻っておらず、集団保育が困難な場合において保育を実施するもの。
体調不良児対応型は、児童が保育中に微熱を出すなど体調不良になった場合、保育園における緊急的な対応を行うものとされています。
また非施設型は、児童が病気の回復期に至らない場合、または回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において児童の自宅において一時的に保育するもので、事業としては今年度から認められましたが、まだ県内では実施されていないようです。施設型においては、設備基準が設けられ、看護師や保育士の専門資格を有する職員を配置することとなっています。また非施設型についても、看護師または一定の研修を受けた保育士を必要とするなど制約が多く、いずれの事業形態においても医療機関の医師の指示によるといった関係機関の連携を要するものとなっています。
県内では現在のところ８市１３カ所で実施しているようですが、施設型の病院や診療所が９カ所、保育園併設型が３カ所、
健康交流センター１カ所となっており、いずれも病児対応型、病後児対応型を実施しているようです。また施設の規模にもよると思われますが、定員も２名から１０名と一度に多くの児童を預かることができないのが現状のように聞いております。
津久見市におきましては、
次世代育成支援対策推進法の基本理念に基づき策定した
津久見子ども育成支援後期行動計画の中で計画策定時のニーズ調査や策定委員会、専門委員会でも要望が多かったことを踏まえ、平成２６年度までに事業実施を目標とすることとし、これまで関係機関に働きかけを行ってきたところであります。国においても、この事業の拡充のために施設整備を含めた支援策を整備しているようですが、この事業の特性上、運営する事業者にとって安定的な経営が困難であるといった見解もいただいているのが現状でございます。いずれにしましても、市民の要望にこたえられるよう取り組みを継続し、目標の達成に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） ３点目の学校給食について、（１）二中校区での給食の実施について、ア．拠点校と建設時期と規模について、イ．パン、
米飯納入業者への対応については関連がありますので、一括してお答えいたします。
児童・生徒数の著しい減少傾向を踏まえ、将来にわたっての津久見市の学校給食の適正規模について検討を行い、平成１９年１０月１日に策定した
津久見市立小中学校の学校給食の見直しについての基本方針において、第一中学校を中心とした第１グループに対して第二中学校においては第２グループとして拠点を青江小学校とし、堅徳小学校、第二中学校に配送すると定めておりますが、現在、第１グループの第一
中学校給食共同調理場を建設中であり、その円滑な稼働に向けて準備を進めることに全力を挙げています。このため第２グループの建設時期や規模については、今後の課題と考えております。
またパン、
米飯納入業者への対応につきましては、
公益財団法人大分県学校給食会と契約を締結していますので同会を通じ、安定的な給食用食材の納入を行うこととしております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次２回目の質問をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず防災対策についてであります。
私も言いましたように避難された方、小園会館に２０名、第二中学校に２０名、計４０人のことですが、小園地区に１６６名の方がおられますが４０名以外の方はどうされたか把握をされておりますか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 避難勧告は６５世帯１６６人、これは
住民基本台帳上の数字でございますけども、この１６６人の方に対し発令されましたが、当日は親戚や知人のところへ避難された方もいて、また
ホテル等宿泊施設にも避難された方がいると聞いております。避難所に行かれた方は４０人ということで、避難勧告後、午後５時から６時の間で地区全員の安否確認を消防団や
自主防災組織の方でしていただいておる状況であります。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 安否確認が夕方の５時ぐらいまでかかったということで、消防団の方も大変だったろうと思うんですが、聞いた話によると家に帰った方も何人かおられるというようなことでありますので、またその辺の状況がわかればお知らせを願いたいし、勧告ですから、そんなに強い強制力はないというように思うんですが、なるたけ避難所に行かれて全員の方が安否確認がすぐにできるようにお願いをしたいと思います。
それと高齢者、特に
ひとり暮らしの方の避難場所への移動方法、非常に大雨の中に高齢者が避難所に行くまで大変だったろうと思うんですが、そういう経過がわかればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 高齢者や特に
ひとり暮らしの避難される方法ということなんですけども、これについては区長さんにも後でお伺いしているんですけども、地区の消防団の方や
自主防災組織の方、また隣近所の人たちが車や手を引いて避難されるという状況を聞いております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ありがとうございます。
６月の議会でも申し上げたんですが、まずは自分で避難する、次はお互いに協力し合って避難するということで、今回、小園地区の方は本当に隣近所、また消防団の方が協力して高齢者の避難をされたということは非常にうまくいったのかなというふうに思っております。また、こういう連携がほかの地区でもできればいいなというふうに願っております。
それと次に勧告の解除の時期です。
次の日、２１日１２時過ぎに解除ということですが、９時過ぎに雨がやんでなるたけ皆さん家に早く帰りたかったというふうな声も聞いております。市としては慎重を重ね、また状況も見ながら１２時過ぎに解除を出したと思うんですが、その辺の時間的なものがあればお知らせ願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 確かに翌日２１日９時以降の雨量というのは小康状態で対策本部でも勧告解除の検討も行っておりましたが、最終的に土砂災害の状況や雨量の状況、また避難されている方の要望等も勘案して、昼１２時をもって避難勧告を解除いたしたところであります。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 解除の時間的なものは非常に難しい部分があるだろうと思います。また情報等仕入れながら、なるたけ早く解除して自分の家を見たかったというふうな要望もありますので、今後とも分析をしながら早目の解除をお願いしたいと思います。
今回、小園地区のみではないんですが、今回の雨で津久見川、青江川とも水位が上がり、非常に危険な状態になった。それで今回の雨量を参考にして、今後の被害が出る予想雨量などを検討するのかどうかをお聞きをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 河川の水位情報というのは大分県のホームページでも公表されております。市内では大分県が津久見川の下岩屋橋と青江川の桜ヶ瀬橋の２カ所で観測機器を設置して観測をしております。
９月２０日当日の最高水位というのが下岩屋橋で１.９８メーター、桜ヶ瀬橋が３.５４メーターとなっております。判断基準の最も危険なはん濫危険というレベルまでには達していませんでした。市でも当日、河川水位の状況を把握するため、職員を配置して逐一、無線で報告を受けておりました。また津久見市
地域防災計画の中では、河川水位の判断基準について記述しております。危険度の低いほうから
水防団待機水位、
はん濫注意水位、
避難判断水位、そして最も危険が
はん濫危険水位というレベルを設定しております。これは全国の河川でそれぞれ決まっている状況であります。これらの水位状況を踏まえながら、避難勧告等も当然このレベルだったらどうなるかというふうに考えながら避難勧告の判断基準を行っているところであります。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 先般、新町桜ヶ瀬の方とお話をして、９月２０日どうであったかということで非常に川が恐ろしかったと、それでもう少しで桜ヶ瀬地区だけでもどこかに行こうかというふうな話も聞いておりますので、今後の雨の降り方にもよるんでしょうけども、今回の雨量を勘案しながら早目の避難を出すようにお願いをしたいと思います。
それであと、私、川上区長とお話をしていまして、それで答弁はいいんですが、２、３カ所気になった点があった。ＭＣＡ無線が聞こえなかったと、それと町内放送でも大分放送したんですが、やはり大雨や雨戸を閉めている関係で町内放送でも徹底ができなかった。それと災害の状況の説明がなく勧告を出したということで、川の上流域、被害を受けた方と川の下流域に被害を受けなかった方と大分勧告の考え方に温度差があったということです。それで避難所に長期になればテレビが必要ということですが、やはり情報を早く知りたいということで早目にテレビが欲しかったと、避難所が寒かったというふうなことも聞いてます。今回の災害、本当に区長もおっしゃったんですが、昼間でよかったと、これが夜間であれば、まだ混乱をして、被害が大きくなったのではないかなという話も聞きました。
それで提案なんですが、今回の災害をいい教訓にして、もう一度、小園地区の方と市役所が事後検証をして、今後の災害対策に生かしてもらいたい。それで来るべき災害に対して最小の被害で終わることができるように期待をします。
それで区長が最後に避難所での市の職員の対応、消防団にも本当に感謝をしている。そして災害復旧に素早く対応してくれたことを本当に感謝をしているということを申し伝えたいと思いますが、あと残った道路や側溝の改修についても早目にお願いをしたいというふうに言っておりますのでお知らせをしておきます。
最後に防災の担当職員の配置についてです。
市長は就任当時、大分合同新聞のインタビューの中で市民生活に密着しているところで課題が山積していると、まずは防災だというふうに報道されておりました。ここ近年はゲリラ的な豪雨も多くなり、和歌山、奈良県では大きな被害も生じております。また地震・津波対策として防災用の備品、消耗品の配備など、今後、仕事が増大してくることから現在の兼務の職員より専門に担当する職員の配置はあるか、また市長ちょっとお考えをお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今、総合的に組織の見直しをやっているところでありまして、一応、第２次の行革の目標であります２２７名という職員数にはもっていくようには考えておりますけども、その中でそういう組織機構だとかを見直して、なるべくそういうふうに特化できるものがあればやっていきたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ほかの市町村を見習って、なるべく専任の職員を配置しながら災害に備えてもらいたいというふうに思います。
それで２点目の病児保育についてお尋ねします。
先ほど言いましたように、過去の議事録を見ておりますと県下で実施しているところは２０年で１０カ所、２１年で１１カ所、２３年で１２カ所ということで今回１３カ所という話があったんですが、多分、臼杵の小児科が入って１３カ所になったかなと。県下的には余りふえていないという状況なので、先ほど答弁でありましたように何か安定的な経営が難しいというのが原因かなとは思います。子ども支援の後期行動計画の中で、年間１,３５０人程度の利用見込みがあるということになっていますが、調査の方法といいますか、この数字の根拠がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） お答えいたします。
後期行動計画の策定時に、病児・病後児保育事業を含む特定１２事業、この中に病児・病後児保育は入っているんですけども、全国共通のニーズ量を把握するということで、目標事業量を設定することとなっていました。その関係から国が示したサービス量の推計プロセスに基づいて、平成２０年度に実施した後期行動計画のニーズ調査の年齢別のニーズ量、病児、病後児の発生頻度、利用移行日数などをシートに当てはめ、求めた結果でございます。なお、この数値はあくまで
体調不良児対応型を想定した目標数値でございますが、大分県としては現在、
体調不良児対応型を補助対象に認めておりませんので、その他の事業形態を選択するしかないのが現状でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 年間１,３５０人ということで１日の平均にすると４.５人程度かなというふうに思います。この部分で言えば、インフルエンザの流行期などには利用が一度に多く来る、また、ふだんは極端に言えば何もないときにはだれも来ないというふうな非常に安定的な部分が問題視であると思いますけども、国の様式で津久見市でも１,３００人程度の利用があるということなので、やってみる価値はあるのかなというふうに思います。
次に、施設型と訪問型があると聞きました。津久見市としては施設型のうち病院、診療所、保育所に併設すると、病院か保育所かどういう場所を考えておられるのかお願いします。
○議長（
髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 県内の実施状況を見ると、その多くが医療機関にお願いしているというところです。また事業形態については、病児対応型、病後児対応型、または病児対応型と病後児対応型を併用しているという事業所もあるようです。津久見市としては、医療機関にお願いできればと考えてはおりますけども、今のところ実施したいという事業者がいないのが実情でございます。また仮にあったとして、その事業者が幾つかある事業形態のどれを選択するかというようなこともありますので、今後も事業の必要性など理解を求めながら、関係機関と協議を重ねたいというふうに思っております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 医療機関を中心にしながら、その医療機関で病児か病後かとどちらかというふうな選択をするだろうということであります。
あと予算的な部分ですが、市が予算措置をして国・県・市がそれぞれ３分の１という負担になると聞いておりますが、１,３００人利用の場合の病児保育の国の基準額かすれば総額幾らになり、市の負担は幾らになるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 先ほど申し上げたとおり、この計画をつくった当時は体調不良児型を想定した数字でありました。１,３５０人だったですかね、その数字であれば体調不良児型とすれば１カ所当たり現在の金額であれば、年額４３１万円ということになります。ただ、これが病児対応型、病後児対応型というふうな形にかわるとすれば基本額と加算額を含めて１,４００万ぐらいを超すような金額になると思われます。それから、その３分の１が市の負担ということになります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ありがとうございました。
１,４００万の３分の１が四百四、五十万になると思うんですが、財布からこういう１,３００人程度の利用はなかなか見込むことが難しいということであると思いますので、市の負担の４６０万が減ってくるのかなということを考えれば、また実施主体のほうも入が減ってくるのかなというふうに非常に難しい問題も抱えておりますけども、２６年度までに開設をお願いをしたいというふうに思いますけども、こういう補助事業の場合、国・県に意向調査で来年からしますとか、そういう部分がくると思うんですが、その事務的な流れや準備期間がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 事業を開始するというふうなことになった場合に、最低でも前年の９月までに大分県のほうと事前協議をするというような形になると思います。また予算確保のためには、その年のやっぱり１０月ぐらいにはお話をするというようなことになります。仮に医療機関がやろうというようなことになった場合、医療機関が先ほど言った
専用スペースを確保できるかという問題が発生すると思います。そのときに、その施設の改修工事が必要になる場合があると思います。そういった場合も、その改修費用を補助できるという制度もありまして、それはその前の年の８月ぐらいまでには出さないといけないというようなことになっていると聞いておりますので、もし来年度は無理としても２５年度を目標としてやろうとすれば、今年度中、来年度の前半にはある程度の方針決定をしながら業務を進めていかないといけないのかなというのが今のところの現状でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ２６年度の開設を目指せば、先ほどのスケジュール的なものから見ていけば、大分早目に取りかからなければいけないということでありますので、取り組んでいただきたい。
最後になりますけども、市長も議会初日のあいさつの中で子どもを安心して生み育てる環境をつくりたいというふうにおっしゃいましたので、この辺も考えながらお願いをしたいというふうに思います。
補助金の実施要綱の中で、地元の医師会に協力要請を行うとともにこの事業を実施する施設に対し、医療機関との連携体制を十分とるようにというふうにありますので、早目に医師会さん等も協議を始め、病気の子どもの保育のため、保護者の就労支援のため、また平成１６年から要望しております清水議員の顔を立てるためにも、早目の事業開始をお願いをしています。先ほど所長もおっしゃいましたけども、施設の整備についても資料は古いんですが、それなりにあるということでありますので、早目の実施をお願いをしておきたいと思います。
それでは３点目の学校給食について、再度お尋ねをしたいと思います。
学校給食の見直しについて平成１９年１０月に基本方針を出されて、一中校区の着工ということになっています。１９年に基本姿勢が出されて、ことしの２３年の一中校区第１グループが着工したということで、時間的な経過が長いのかなというふうに思っていますが、その辺何か事情等あればお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） お答えいたします。
平成１８年度に実施いたしました耐震化優先度調査をもとに、基本方針とは別に学校施設耐震化工事計画を平成１９年度につくっております。計画の途中、中国四川省の地震等があり、国の交付金の引き上げや津久見市の財政事情等を考慮した中での工事計画であったと聞いておりますが、その耐震化工事計画に基づき現在、第１グループである一中体育館及び給食共同調理場の建設を今年度から当初の計画どおり実施しているところであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） １９年から基本出されて、途中で耐震化工事が入ったということなんですが、ちなみに現在の小・中学校の耐震化率、わかればどのくらいかお知らせ願いたい。
○議長（
髙野幹也君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） 市内の小・中学校合わせて１２校、２８棟の施設があるんですが、現在、耐震化が済んでいるのが２３施設で耐震化率が現在８２.１％となっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ８２.０％ですか。この兼ね合いと第２グループの建設が非常に大きなウエート、耐震化がかかってくると思うんですが、基本計画の中で第１グループ、第２グループの建設時期が明記されているのか、いないのかお答え願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） 基本方針の中では第１グループ、第２グループの建設につきましては、はっきりした時期は明記されておりません。しかし、先ほども申し上げましたとおり、現在、第１グループを建設中でありますので稼働後に向けて全力で取り組んでおります。そのため、早急な耐震化１００％とあわせて今後の課題としておるところであります。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） その基本方針の中で米飯給食の導入は明記されているんですか。
○議長（
髙野幹也君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） 基本方針の中では、災害時対策としてドライシステムの給食調理場を建設して炊飯設備、米の貯蔵庫などを準備し、ふだんは児童、生徒の米飯給食に供したいと明記されております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ありがとうございました。
第２グループの建設は、耐震化の実施も含め、現在のところはっきりはしないということだろうと思います。建設の時期が決まりましたら、早目に関係機関と協議をして、今回のトラブルのないようにお願いをしたいというように思います。
最後に教育長にお尋ねしたいんですが、私は契約について全く詳しくないんですが、教育委員会が出してくれた資料に契約は来年の年度末３月３１日ということになっていますが、米飯の安定供給に対する部分で学校給食会と業者の方が契約を結んでおります。仮に業者の方が３月３１日以降は契約をしないというふうなことになれば、どういうふうなことになりますか。言いたいことは、今の業者がその日に炊いた御飯、その日に焼いたパンをぎりぎり津久見まで持ってこられる、それで大分や佐伯になると前日につくったものしか持って来れないだろうなという時間的な経過があるということがありますので、その辺の契約ができない場合はどうなるのかなというふうに思いますので、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 平成１９年に策定しました基本方針に基づいて、学校給食を運営することは津久見の子どもたちや保護者、ひいては津久見市民全体の利益にかなうものであります。この基本方針を着実に実行していきたいと考えておるところであります。
今、お尋ねの契約の件に関しましては、公益財団法人学校給食会は基本的に学校給食の普及をその設立目的にしているとこでありますので、我々としては、粘り強く学校給食会を通じた安定的な給食の食材提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 心配するところは、その日に炊いた御飯、その日に焼いたパンが津久見の子どもたちが食べられなくなるという心配が一番であります。前日のもので本当においしい給食ができるのかなというふうに心配をしております。
また、仮で大変申しわけないんですが、学校給食会が学校と契約をしないという場合の想定をした場合、４月からすべての学校でパン、米飯の分ができなくなるというふうな格好になればという対応策は現在お考えでしょうか、お聞きします。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） ただいま申し上げましたように、学校給食会は公益財団法人でありまして、学校給食の普及を促進するという目的を持っております。学校給食会には引き続き、安定的な食材提供というものを求めていきたいと思います。特に学校給食会が提供できないという想定は、今のところしておりません。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 時間も来ましたけども、最後に来年４月からも今までどおりの学校給食ができるというふうな考えで、今おられるんですね。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 学校給食は、子どもたちの心身の健全な育成に不可欠のものであります。来年度以降も、当然、安定的な供給ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ４月以降も安定的な給食ができるというふうに確信をして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩します。１１時５分より再開いたします。
午前１０時５６分 休憩
────────────────
午前１１時 ５分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、吉良康道君。
〔４番吉良康道君登壇〕
○４番（吉良康道君） ４番、吉良でございます。本年度３回目の一般質問をさせていただきます。今回は２つのことについて御質問をさせていただきます。
まず第１に、給食調理場建設に伴う問題についてということでございます。１番目に谷本議員が質問されたのと同等のようになるかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
来年１月からの給食について問題はないのか、去る９月２９日の議会閉会後に学校給食についての説明会がございました。市の教育委員会から説明を受け、今後こういう問題については何もなく推移しているから安心をしてくださいということでございました。しかしながら、１１月の終わりのころだと思いますが、県パン協会の専務理事の方から給食委託業者の撤退が最速で来年１月からに早まりそうとのお話しがございました。
まず第１点として、この件について事実関係はないのか、また市及び教育委員会はどのように受けとめて対応しているのか。先般の１１月の教育委員会のほうに私も参加させていただきいろいろ協議を聞きましたけど、そのときにもその問題についての報告はございませんでした。ということで私は理解しているんですけど、まず１月からの給食、問題がないのかどうかということで御答弁をしていただきたいと思います。
２つ目は、防災についてということでございます。今一番関心でございます。
６月の集中質問の中でも御答弁がありました。まず国のほうから秋に発表されると思われた国による防災メニューはどうなったのかということがまず第１点でございます。今後あるであろう東海・東南海地震や災害に対応すべき計画の策定など津久見にあった防災計画を立て、来るべきときに対応できるようにと総合計画を考えておると思います。また、かつ１年ごとに計画を策定して市民が満足できるであろうところまで計画をしていただきたい。いわゆる各地での想定できる範囲の災害対策装備品等の備蓄計画とかそういう立案や、市民が自分で備えられる防災グッズの提供などを既に防災会議というのがございますので協議していると思われますが、そのためにも現在、市としてどのようなことを行っているか。
（２）の２点目としまして、防災に関する見直しを行うべき防災会議の開催頻度は、メンバー構成は、また地場企業との防災に対する協議はどのように行っているかということをお聞かせいただきたいと思います。
（３）でございます。ガイガーカウンターの購入計画はどうなっているのか、過去にも質問をしております。福島原発の放射能漏れ以降、各県に波及している異常なほど深刻化されている放射線量でございます。思わぬところまで浸透して物議を醸しております。まず第１に津久見の現状、いかに津久見の中でも自然界にある放射線量がどのくらいか、市民に知らせるべき策の一環としてガイガーカウンターの購入をお願いしたい。
それと同時に、それを利用して４番目でございます、放射線の測定結果を市報等に掲載できないか。津久見は今、農業振興、かなりな速度で進んでおると思います。ミカンの県外、国のほうに出荷しております。その問題につきましても、今一番騒がれております放射性セシウムでございます。放射性セシウムというのは、土壌に対する放射線の一種でございます。これを皆さんのほうに通知することで、また出荷の際にもいろんなことで問題なく、スムーズにいくためにも放射線の測定結果を市報等に掲載していただきたいということでございます。
（５）でございます。災害等の停電ということを皆さん考えておりません。防災無線、ＭＣＡ無線にしてもそうなんです。停電になれば、まず使えません。それと同時に台風とか災害のときには、あの無線だけでは声が聞こえないとかいろんな問題がございます。災害等停電になったときの市民への伝達方法につきまして、アマチュア無線などの活用方法を検討してはどうかということで御答弁いただきたいと思います。
（６）市民一斉防災訓練の計画はどうなっておるのかということでございます。今回の東北震災でも実証されていますが、訓練の必要性を問われています。訓練をしているところでは、かなりな効果が上がっております。津久見は特に海岸部を中心に企業が多く、対応策が必要と思われますので、含めて訓練を実施してほしいということで御質問いたします。
（７）でございます。防災、特に津波を想定した避難場所として津波避難タワーの建設はできるのかどうかということでございます。これは我々議員が防災の先進県である静岡県で見た箇所でございます。各要所、要所に避難タワーというのを海岸部に設置しております。津久見のように半島部が多く、また市内の埋立地には必要不可欠な施設と思われるのがかなり点在しております。そのときに対応できるような津波の避難タワーを今後の建設として検討していただきたいということでございます。
以上の質問に御答弁よろしくお願いいたします。
〔４番吉良康道君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 幸管理課長。
○管理課長（幸 泰秀君） １点目の給食調理場建設に伴う問題について、（１）来年１月からの給食について問題はないのかについてお答えいたします。
学校における給食用食材については、
公益財団法人大分県学校給食会と各学校とで年間の契約をしております。今後とも大分県学校給食会を通じ、安定した食材の提供を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） ２点目の防災について、（１）秋に発表される国による防災メニューはどうなったかについてお答えいたします。
防災関係の国の補助メニューについては各省庁ごとに出されており、現在、把握しているメニューは国土交通省や農林水産省、消防庁、水産庁などからの防災対策事業として施設の耐震化や避難施設に関するものなどがあり、補助率は２分の１程度ということであります。当然のことながら、それぞれ補助要件があり、今後、防災計画の見直しの中で必要性や優先度、また財源等を精査して検討してまいりたいと考えております。
次に（２）防災に対する見直しを行うべき防災会議の開催頻度は、メンバー構成は、地場企業との協議はについてお答えいたします。
津久見市防災会議は条例で規定されており、メンバーは市長以下、国や県の機関、市の関係各課、郵便局やＪＲ、九州電力、ＮＴＴなど指定公共機関、そして消防団、女性団体、区長会、津久見港進行協議会など各分野から選出した３０名で組織されております。
地域防災計画の見直しの素案は、来年の３月までに作成し、６月末をめどに津久見市
地域防災計画の成案を策定したいと考えています。
防災会議については素案提出時の３月と成案策定時の６月の２回は予定しておりますが、必要があればその間数回程度開催したいと考えております。また地元企業との協議については、委員として津久見港振興協議会の会長が１名出席いたしますので現在のところ企業関係とのすり合わせは予定しておりませんが、防災会議においてそのような意見があれば検討したいと考えております。
次に（３）ガイガーカウンターの購入計画はについてお答えいたします。
ガイガーカウンターは放射線量測定器で、価格は１万円台からあり、現在では品薄状況にあると報道されております。市では３月に大分県消防隊の一員として、消防職員が東北へ災害支援に行く際に、国より貸与されている放射線量測定器が４個ほどあり、現在のところ新たに購入する予定はありませんが、今後とも検討していきたいと考えております。
次に放射線測定結果を市報に掲載するようにできないかについてお答えいたします。
大分県では文部科学省の助成を受け、現在、大分市高江の衛生環境センターにある放射線モニタリングポスト以外に同様の測定器を国東、佐賀関、日田、佐伯に今年度中に増設するため、合計５カ所で放射線量を測定する体制が整うことになります。市としては現在のところ、市報等で放射線測定結果を掲載する予定はございませんが、県のホームページについては市報等で周知するよう検討したいと考えております。
次に（５）停電になったときの市民への伝達方法はについてお答えいたします。
本年度整備した
情報伝達システムには、バッテリーが装備されており、連続使用で１２時間程度は使用できます。また従前からある防災メール等による伝達手段についても停電時には活用できると考えております。
次に（６）市民一斉防災訓練の計画はどうなのかについてお答えいたします。
大分県では来年の秋に佐伯市、臼杵市、津久見市との合同による県南地区で警察や消防、自衛隊などを含めた大規模な防災訓練を計画しています。この防災訓練はまだ予定であり、詳細についてはこれから協議して、規模や県と各種の役割分担を決定していきますが、市としては市民一斉防災訓練の前に、まず各地区での防災訓練が必要だと考えております。先月には初めて川上地区や徳浦地区が行っており、１２月には堅浦地区でも行う予定と聞いております。また福良地区、警固屋地区、入船地区でも毎年のように行っておると聞いております。市民一斉防災訓練の前段として、このような各地区での訓練が必要で市内の全地区で行われるよう行政としてもできる限り支援をし、今後とも行政の役割とともに地域の力で助け合う必要性を地域の皆さんと連携して推進していきたいと考えております。
次に、（７）防災（津波）を想定した避難場所として津波避難タワーの建設はできるのかについてお答えいたします。
防災対策の先進県では、津波避難タワーの建設や海抜の高いところへの大規模な避難階段を設置しております。津波避難タワーについては、防災計画の見直しの中で、事業費等を含め、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） まず第１点目のところから再質問させていただきます。
私が聞いているのは、来年１月からの給食について問題はないのかということなので、それについてちょっとよろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 来年１月からの給食実施についてでありますが、９月２９日以降、県の学校給食会とも随時連絡をとりながら進めてきました。その中で、先日、学校給食会のほうから１月からの提供については問題ないという回答をもらっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 委託業者の撤退ということで、この１月という問題が起きたと思うんですが、まずそのような問題があるのに市の教育委員会というんですかね、理事会ではなくて委員会でいいのか、この前１１月３０日伺ったんですけど、そのような報告がございませんでしたが、そういう部分につきましては報告をする義務はないのでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 教育委員会には１０月の教育委員会で報告をしております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） わかりました。どうもありがとうございました。
それと、先ほども谷本議員からの話もあるんですが、こういう問題に際して、私も県の給食会のほうにちょっと伺っていろんな話をしてもらったんですけど、まず初めに９月２９日に県の教育委員会から資料をもらったときに、炊飯の実施ということで教育委員会のほうに出てきております。その中で、今回の報道にかかわる関係者との対応についてというようなことがございまして、２６日に校長会を開催して、この報道に関して保護者からの問い合わせ等がないか確認したところ、何もない、必要であれば教育委員会から保護者あてに説明のお知らせをするとの是非を尋ねたが、すべての校長から必要ありませんという返答があったと同時に、あって様子を見ることとした、その後、特段の動きなしということが書いているんですが、保護者からの返答というのは校長のほうからあったんですか。各保護者との協議をしたという経緯はございますか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 今の御質問ですが、校長というのは校長会議の場で各校長からそういった各学校単位の状況を伺ったということで、その時点においては特に問題はなかったという報告を受けております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 今のことなんですけど、保護者に説明のお知らせをするの是非を尋ねたけど、校長会からは必要がなしということになったわけですよね、そういう文章書いてあるんですけど。この問題については、やはりいろんなところで市長に何かを出したりとか、いろんな市の前で結成大会開いたとかそういうことがございますので、もう一度様子を見ることなしに保護者と１回協議をしていただきたいんですがどうでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） この問題については、津久見市教育委員会としては契約どおりに行っているところでありまして、何も問題が発生していない段階で保護者に協議というその内容がないと考えております。契約当事者の校長が問題ないと言っている以上、我々はその判断を是として、この問題について学校給食会に働きかけをして、安定的な食材の提供ができるように努めていくことが、これは市民に対する責任だというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） そうしたら、この１月の撤退ということは御存じでしたか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） １月からの撤退という言葉は聞いておりましたけど、そのようなことは契約違反でありますから、ないというふうに判断しておりました。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 確かに契約しているんで、それに対応するということは県の給食会のほうがするという理解でいいんですか。それとも市の教育委員会として、その撤退する業者と協議をしたということがございますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 繰り返しになりますが、契約はあくまで学校給食会と締結しているものであって、その業者さんは学校給食会が別の再委託契約を結んでいるものでありますから、民間の契約に市の教育委員会が口を差し挟むのはいかがなものかと思います。我々の契約の相手方は学校給食会ですから、その学校給食会にしっかりと責務を果たしていただくというのが我々の考え方であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 先ほども谷本議員からも御質問があったと思うんですけど、私がいろいろ聞いている限りでは感情問題になってて、このままでいくと県の給食会のほうも今度、津久見市のほうとの給食の関係の契約が結べるか結べないかというところまでいくのではないかなというふうに懸念しているんですけど、その辺も別に問題ないとお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 谷本議員にも申し上げたんですけれども、学校給食の円滑な実施というのは、子どもたちにとって極めて重要なことであると我々は考えております。この学校給食会の理事長とも私は２回お会いをいたしまして、きちんと契約の履行を果たしてもらうことと、それから学校給食会はその設立の目的として、学校給食の充実・発展を図るということを上げて公益財団法人になっておるわけでありますから、きちんと設立目的を実践するように申し入れをして、理事長のほうもそういった円滑な実施に努めるという返事を私にしておるところであります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） それでは、４月からも大丈夫だというふうに理解をしたいと思います。ただし、今度臼杵の、もちろん臼杵の今、給食委託業者でございますが、そことの契約がとれなくて、例えば大分とか佐伯とかというふうなとこと契約するようになった場合、費用の関係でございます。同じ費用で提供していただけるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 我々の契約相手は特定の事業者さんではなしに、学校給食会であります。学校給食会には、津久見市の学校給食が円滑に運営されるように、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 同じ値段ということで、理解してよろしいですか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 変わることを前提にして、価格が変動するかどうかということは考えておりません。今、学校給食会のほうで努力をいただいて、適切な学校給食が継続して運営できるように努力していただくように話し合いを進めておるところであります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 最終的には給食を提供したとしても、保護者に負担がかかったり、市が持ち出すようなお金というふうなことにならないように計画をしていくのが当然と思うんですが、私が今、懸念しているのは、例えば大分から持ってくるようなことになれば配送費とかいろんな問題がかかってきて、例えば１００円のパンが１１０円、２０円になるのではないかなというふうに懸念しているわけです。それが間違いなく１００円なら１００円、単価ちょっとわからないですけど、１００円でそのままいけますよということであればいいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） ９月２９日の議員の皆さんに対する説明会の中で、今回の給食共同調理場が建設後、コスト試算をしたところ、保護者の負担は軽減されるという御説明をしました。あと今、吉良議員の御説明の前提は学校給食会の再委託業者が変わることを前提にした御質問かと思いますけれど、我々としましてはそういった想定は今のところいたしておりません。学校給食会に引き続き、円滑な学校給食の運営に資するように努力していただくように働きかけをしておるということであります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 私が９月にも申したんですけど、ちょっと言い方が悪かったら失礼ですが、こういう立場の皆さんの関係は事が起こらないと前に進まない、進めない。まず計画をする段階でもこういうことも想定していったらどうかという話をしたつもりですが、当然このままいけばいいことです。しかし、先ほどから私が申し上げておりますように委託業者がこれが大分とか佐伯とかになる可能性も無きにもしもあらずという話も聞いておりますので再質問しますが、それを間違いなく同じ値段で納入できるということでよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 今、具体的な業者選定であるとか、まして価格の話というのは学校給食会と行っているわけではありません。学校給食会には引き続き、２４年度以降も適正な学校給食の運営について努力するように伝えておる段階であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 何回も言いますが、いろんな想定をして、いろんな考えを持って対処していただきたいんです。要するに、今この津久見の給食の問題に対しては大分県全体に波及しております。どのようなことを考えていくのかなというふうに皆さんが注目しているんです。そういう中で、今の委託業者の窮状を考えたら、ほかの業者がそれに対応してから提供してくれるかどうかというのを私は懸念しているわけです。ここでいろんな言い合いをしても一緒なんで、３月までは私は一応、静観するということですが、何回も言いますけど子どもに迷惑をかけないようなちゃんとした安心・安全な給食が提供できるように、少なくとも来年いっぱいはできますようによろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、防災でございます。１つお聞かせ願いたいと思います。
まず国による防災メニューですが、補助率２分の１ということでございます。ちょっと飛ぶんですが教えてください。ガイガーカウンターの購入計画とかそういう部分とか、先ほど最後に言いました津波避難タワーの建設とかいうのはメニューの中に入っておりますか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） まだ詳しくは精査しておりませんが、津波避難タワーの部分については入っております。また、ガイガーカウンターについては現在のところ、まだ把握はしておりません。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ありがとうございました。
２番目の防災メニューはわかりました。また、お知らせしていただきたいと思います。
まず防災に対する見直しを行うべき防災会議の開催頻度と聞いたんですが、３月・６月に開催したということでございます。この３月の３・１１からずっと始まっております。当然、この防災会議というのは毎月でもいいし、それぐらいの頻度で開催すべきだと思います。先ほども言いましたけど、津久見を対象にして皆さんが安心・安全で暮らせるような防災会議を行って、災害対策をつくっていただきたいというふうに考えております。ですから、いま一度言いますけども早急にこの防災会議を開いて、いろんな津久見にあうような施設整備でしかり、皆さんが各自でまわっております、今は岩屋の大友公園に備蓄計画をつくっているんですけど、それが各自で必要だというふうな話もしております。また各自で必要な区単位でもいいんです、また個人個人でもどのような防災グッズを必要としたら安く手に入るかというような話もございますので、早急に防災会議を開催していただきたいと思います。
次に（３）ガイガーカウンターの購入ですが、１万、２万というのもあると思います。先ほど私も言いましたけど、放射性セシウムとかアルファ、ベータ、ガンマ線の話になるんですけど、そのようなことを特にガンマ線が一番問題、またセシウムも問題ですが、そういうのを測定できるのようなガイガーカウンターが欲しいということなんですけど１、２万よりも普通、今品薄状態というふうなこともありますけど、インターネットなんかを見ると、いつも二、三十万で出てるガイガーカウンターもございます。またそういう計画もガイガーカウンターの購入計画を順次、この防災会議の中で計画していただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょう。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 先ほどの防災会議の開催については、ことしの３月ではなくて来年の３月に防災計画の見直しの素案ができたときに初めて開催するということで、それをもとに協議を重ね、来年の６月末をめどに
地域防災計画の見直しの成案をさせていただきたいということであります。
あと、次のガイガーカウンター、これについては先ほどの答弁でも申し上げましたが、県のほうが津久見に近いところで申しますと、佐伯市、そしてまた佐賀関のほうに設置するということで、この機器については約１,０００万円を超えるような機器でございます。確かに１万円とか１０万、それぞれレベルがずっとあるんですけども、市が購入して市報等に公表するという数値になりますと、なかなかやっぱり県を見習って１,０００万円以上の機器で市民の方に公表するということになろうかと現在のところは考えております。それで価格面につきましても、非常に大きな支出でございますので、今後とも防災計画の見直しの中で、そういう機器が必要かどうかの検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 防災会議の件ですが、来年の３月と。その中で素案づくりを行って、３月に行うということなんですけど、先ほど言われた防災会議のメンバーを見ますとそこそこの方が皆さん３０名の方ですが、そのメンバーとの協議はしないんですか。そのメンバーと素案をつくるということではないんですか。それとも素案につきましては、市のほうでつくるということですか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 素案につきましては、県のほうがことしの１２月、今月なんですけども、県の
地域防災計画の素案をつくるということになっております。この部分で、どの辺が見直されたかというところを市のほうで、まず確認をしなければならないと考えております。その確認部分で３月までに県の素案を見ながら、市のほうで素案をつくりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 給食のほうでも言ったんですけど、いろんな計画をするときに素案づくりにしても、まず３０名の方、地域にみんなマッチした人ばかりがメンバーになっていると思いますので津久見としての素案ということで、またその３０名の方を集めてどのようにしていけばいいかというようなことをまずやっていただきたいんですが。来年の早々に、そういう防災会議を皆さんは３０名集めて、津久見にマッチした防災計画の素案を、意見を聞いていただきたいんですがいかがですか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 先ほども申し上げましたけども、県の素案をまずどの部分が変わるのか、見直されるのかということであります。それで最初の防災会議については３月に行いたいと。ただそれ以前に、例えば質問の中にもございますけども、企業の方を協議に入れたらどうかという御質問もございます。これはまた別の九州東岸地域の港湾における地震・津波対策検討会議というのがございます。これは国と宮崎、鹿児島、大分の九州東岸３県と重要港湾をかかえる３県の実施が港湾の防災対策を検討するものです。
この検討会議には、企業の中から津久見港振興協議会の会長さん、そして大分県の分科会には副会長の２社の人がメンバーとして入っております。また、この中で各社のアンケートもとっておると聞いております。企業の立場から協議に参加していただけるものと考えております。また、この大分県の分科会は現在まで３回ほど開催されておるというふうで、このメンバーの中には市の職員も当然入っております。このような部分で、各会の意見も参考に防災計画の見直し素案をつくりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ちょっと順次、飛んでいるんですけど、（３）（４）は理解をしました。よろしくお願いいたします。（５）もバッテリー１２時間使用ですが、防災メール等の利用をしていくということでございますが、再度、アマチュア無線を利用したりとか、また伝達方法というのはなかなか末端までいきませんので、そういうことも御検討していただきたいと思います。
（６）一斉訓練の話ですが、先ほども言いましたけど、私もある企業のほうにも伺いました、海岸部の。そこでは、先ほど申されましたような重要港湾の関係の会議に出席していますと、ただしやはり津久見市として、津久見市の中に企業があるのでそういうとこで市との協議をいろんなことをしていかなければ、その企業自体も防災対策がなかなか難しいんだというようなことを言っておりましたので、これにつきましてもひとつよろしくお願いいたします。
防災を想定した避難場所としての津波避難タワーの建設ということですが、もしメニューにあれば再度、再考していただきたいと。当然、これは私が知っている範囲ですが、七、八十人が瞬間的にそのタワーに上って、難を逃れるというようなこともございますので、津久見のほうでふるさと交流館ですか、あそこにつくる場合においてもそういうのが必要ではないかなと思いますので、そういった今私が言いました３、４、５、６、７につきまして、できれば早急に防災会議のほうで検討していただきたいというふうに考えておりますので、その辺よろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時より開議いたします。
午前１１時４５分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、小谷栄作君。
〔１０番小谷栄作君登壇〕
○１０番（小谷栄作君） こんにちは。議席番号１０番、小谷栄作でございます。
吉本市長さんにおかれましては、３期目の御当選おめでとうございます。無投票でございましたが、これまでの２期８年間の実績に対する市民の評価のあらわれではないでしょうか。３期目の出馬に当たり、市民の皆様へ将来にわたり自立できる津久見へをテーマに４項目の政策方針を提示されましたが、４年後その政策の一つ一つにきれいな花が咲き、立派な実がなることを期待いたしております。健康に十分留意され、御活躍されますことをお祈り申し上げます。
さて、ことしも残りわずかとなりました。ことしは３月１１日に東日本大震災という未曾有の大災害が発生し、その後の原発事故も含めて想定の甘さや対応のおくれなど、防災面において見直すべきさまざまな課題が浮き彫りになりました。津久見市議会では６月に津久見市として対応すべき課題について集中質問を行い、執行部に対して具体的な施策の取りまとめや施策ごとの優先順位などについて整理し、実施するよう求めたところですが、市民の皆様もその作業がどこまで進んでいるか関心が高いところではないでしょうか。
それでは通告に従って、順次お伺いいたします。防災面の質問から入りますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
１点目として、防災についてお伺いいたします。（１）大規模災害に対する対策についてどのように考えているかについてのア．６月議会で集中質問した事項の進捗状況は、イ．大規模な津波を想定した場合の
災害対策本部の設置場所は、ウ．ＭＣＡ無線の聞こえにくい地域に対する対策はについてお伺いいたします。
アの進捗状況については、さきにも申しましたとおり市民の皆様にもわかりやすい御答弁をお願いいたします。
イの
災害対策本部の設置場所については、巨大津波が襲来した場合に機能できることを前提としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
ウのＭＣＡ無線については、聞こえにくい地域が多数存在するという市民の皆様の声もありますので、実態の把握と対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
２点目として、保戸島架橋についてお伺いいたします。（１）保戸島架橋を早期実現に向けてどのように考えているかについてのア．架橋の必要性についてどのように考えているか、イ．必要性があると考えている場合は、今後どのように取り組んでいくのか、ウ．島のインフラ整備をどのように考えているかについてお伺いいたします。
人口流出の防止、島の基幹産業である漁業の振興、そして島の活性化はもとより急速に進む高齢化の中で医療体制の整備は喫緊の課題であり、架橋の実現が時間との戦いという面があるのではないでしょうか。また実現に向けては、具体的なスケジュールの設定や予算の確保を早期に行い、関連する住民の方々とのさらなる話し合いも必要かと思います。さらに、計画においては島のインフラをどのように整備していくかも含めて長期的な視線で整理しておく必要があると思います。これらを踏まえて御答弁をお願いいたします。
３点目として、水産業の育成についてお伺いします。（１）魚価の回復に向けた取り組みについてのア．東日本大震災による風評被害の実態は、イ．販売網の拡充やブランド化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
魚価の低迷とそれに対する対策の必要性については、以前から叫ばれてきました。原発事故の影響で、お隣の中国や韓国などが日本からの輸入を制限する動きが出て、輸出に関連する漁業者の方々が深刻な影響を受けたことは報道のとおりでございます。津久見市においても直接的に、またあるいは間接的に影響を受けている漁業者が多数いるのではないでしょうか。また魚価の回復に向けては、販売網の拡充やブランド化などが具体的な施策として上げられるわけですが、どのように取り組まれているかお伺いいたします。
（２）ＴＰＰ対策についてどのように考えているのかについてお伺いいたします。
国や世論の動向を見ると賛否両論があり、方向性が見えてきません。他方、関連する国の間では議論が着々と進んでいます。参加ということになれば、相当の準備が必要であり、時間も必要です。最近では石油の代替エネルギーとしてバイオエネルギーが注目され、その生産のためにトウモロコシや小麦などの穀物が高騰した事例があります。近い将来においても、人口爆発や気候変動がもたらす大凶作などによる深刻な食料不足の発生を危惧する声が非常に大きくなっています。つまり食料を政策的に確保しておくことは非常に重要であり、ある程度の生産者保護は不可欠と言えるのではないかと思います。無駄となったとしても、先進事例等を調査研究し、対応する必要があるのではないでしょうか、執行部のお考えをお伺いいたします。
４点目として、市営墓地建設についてお伺いいたします。（１）市営墓地建設に向けた取り組みについてのア．６月議会で答弁された候補地の進捗状況はについてお伺いいたします。
これまで市営墓地がないことにより違法なお墓がつくられ、近隣住民が困惑しているという実態が各所で見受けられます。このような状況は法的な観点はもとより、観光元年として津久見市を売り出している今日において、決して好ましい状況ではありません。墓地という性質上、総論賛成、各論反対となるのはやむを得ないところですが、執行部の手腕でこの難題を何とか解決していただきたいところです。執行部のお考えをお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１０番小谷栄作君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
〔市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは、小谷議員さんの御質問にお答えいたしますが、１点目、３点目及び４点目につきましては、担当課長からお答えしますのでよろしくお願いいたします。
２点目の保戸島架橋について、（１）保戸島架橋の早期実現に向けてどのように考えているか、ア．保戸島架橋の必要性についてどのように考えているか、イ．必要性があると考えている場合は、今後どのように取り組んでいくのか、ウ．島内のインフラ整備をどのように考えているかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
保戸島架橋の建設計画の経緯については、昭和５６年ごろから協議してまいりました。架橋建設に先立ち、まず四浦半島の道路整備が必要であると考え、県道四浦日代線の改良工事や広域農道による整備を行い、道路整備は確実に進んでおります。このような状況の中、平成１７年に保戸島四浦間架橋等促進期成会が発足し、大分県に対し要望活動を行ってきました。離島と本土を結ぶ架橋建設は、保戸島を含む四浦半島の産業、経済、観光の発展、島民の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、救急医療を含む生活環境の改善、さらに防災の観点から必要については十分に認識をしております。
しかしながら、現在、本市では平成２３年度から着手した国道２１７号平岩松崎バイパス事業、市道徳浦松崎バイパス事業及び津久見イルカ島のアクセス道路である県道四浦日代線道路改良事業を最重要課題として現在取り組んでおります。まずは、これらの事業を優先したいと考えております。
今後の架橋建設計画については、島民の生活設計、環境計画、衰退するマグロ産業への対策、そして近海漁業の流通計画などしっかりした島の将来ビジョンを島民の方々や関係機関と十分協議しながら作成した上で、島内道路などのインフラ整備を計画し、作成していきたいと考えております。
〔市長吉本幸司君降壇〕
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） １点目の防災について、（１）大規模災害に対する対策についてどのように考えているのか、ア．６月議会で集中審議した事項の進捗状況はについてお答えいたします。
まず避難経路、避難場所については、６月末から各地区に出向き、区長さんや
自主防災組織の人や消防団の方たちと確認し、９月末からは２回目の地区協議を行い、現在は避難経路、避難場所の表示板等の設置する場所の海抜測定を行っております。表示版は今月末までには納入予定で、来年１月から各地区に順次設置していく予定です。また１２月補正で防災マップの予算を計上していますが、避難場所は今までは付近の高台という表示が多かったのですが今回見直しを行い、特定の場所として市内各地区あわせて１７０カ所程度を選定しております。この場所をマップにおとして、来年３月までに１２地区に分割して作成し、４月以降に全校配付する予定でいます。
一方、
地域防災計画の見直しについては、今月中に県が大分県の
地域防災計画の素案を策定し、３月末までに成案を策定する予定となっております。市では来年３月末までに素案を作成して、６月末をめどに見直した津久見市
地域防災計画を策定したいと考えています。
次にイ．大規模な津波を想定した場合の
災害対策本部の設置場所はについてお答えいたします。
現在の
災害対策本部は
地域防災計画により市役所に設置することになっておりますが、御案内のように市役所の建物の耐震性については不安があり、消防本部も海岸に近く、津波の影響を受ける場所にあります。今後、進めていく
地域防災計画の見直しの中で当分の間は、大規模な災害があった場合を想定して学校等の公共施設の最上階を
災害対策本部として検討するとともに、
災害対策本部の機能を持つ消防庁舎の移転について津波の影響を受けない場所の選定を進めてまいりたいと考えております。
次にウ．ＭＣＡ無線の聞こえにくい地域に対する対策はについてお答えいたします。
本年度から運用開始した
情報伝達システムについては、運用開始から８カ月が過ぎ、その間、区長さんや市民の方々からさまざまな意見を伺っております。当初は聞き取りにくい地区や聞こえない地区ではスピーカーの角度を変えたり、アンプの音量を大きくするなど対策を講じましたが、根本的な解決に至らない場合については９月補正で改修費を計上し、スピーカーの増設やアンプのレベルアップ等の対策を現在まで行ってまいりました。しかし、それでも聞き取りにくい地区も伺っておりますので、新たに支柱を立て、スピーカーを設置するなどの改修費の予算については新年度予算で対応していきたいと考えております。今後ともこの
情報伝達システムについては、市民の皆さんに迅速かつ確実な情報が伝達できるよう対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 関
農林水産課参事。
○
農林水産課参事（関 憲二君） ３点目の水産業の育成について、（１）魚価の回復に向けた取り組みは、ア．東日本大震災による風評被害の実態はについてお答えいたします。
本年３月１１日に発生した東日本大震災により、日本最大の漁場と言われる三陸沖に面する漁港や漁場は壊滅的な被害を受けました。さらに、福島第一原発の事故に伴う放射性物質の放出により水産物への直接的な影響や風評被害が懸念されました。このような中、水産庁は伊豆大島海域から北海道の太平洋岸地域及び山形沖に至る地域について放射性物質の汚染状況を調査したり、東日本、太平洋における生鮮水産物の産地表示を奨励するなど消費者に対し、情報提供をしています。
さて、小谷議員の質問である風評被害の実態についてですが、３・１１前後について水産物の価格の動向について調査をいたしました。１つ目は水産庁の月別品目別上場水揚価格統計表によりますと生マグロや冷凍マグロ、真イワシ、真アジ、サバ類等いずれも東日本大震災の影響と思われるような価格の低下はなく、値を下げている魚種もあれば、逆に上がっている魚種もあるという状況です。また大分県漁協津久見支店及び保戸島支店において、魚価や風評被害について聞き取り調査を行いましたが、特に東日本大震災の影響を受けたということはないとのことでした。魚価も農産物などと同様に需要と供給により市場価格が決定されますので、日ごとに価格は異なりますし、なかなか判断は難しいところですが津久見市にとって特段の風評被害といったものはなかったものと考えています。
次にイ．販売網の拡充やブランド化に向けた取り組みはについてお答えいたします。
津久見市は平成８年度に津久見市水産物消費拡大協議会を立ち上げ、販路拡大のため県外にもＰＲ活動に出かけ、特に「津アジ、津サバ」のブランド化を推進してきました。しかしながら漁獲量の低下や大分県漁協への統合による組織の改編や需要と供給の問題等が重なり、販路の拡大は進んでいないのが実情です。ブランド化を進めるためには、安定供給が絶対条件であり、現在のところどの魚種においてもブランド化を進めるほどの漁獲量はなく、難しい状況にあると思われます。
いずれにしましても、水産業に携わる方々の所得が上がる取り組みが必要だと考えていますので、今後、高価格の魚種の種苗放流など大分県や大分県漁協など関係者と協議しながら、ブランド化も含め取り組んでいきたいと考えいます。
次に（２）ＴＰＰ対策についてどのように考えているかについてお答えいたします。
ＴＰＰは御存じのとおり環太平洋戦略的経済連携協定のことでございまして、当初の結成国シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドに加えて、加盟交渉国としてアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、そして１１月には日本が参加の意向を表明したものです。実質的には米国が主導国であり、環太平洋に従来より大規模で例外のない自由経済圏を築くことを目標としております。具体的には加盟国の間で、工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達、知的財産権、労働規制、金融医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化することを目指しているものと認識しております。しかしながらＴＰＰに関する具体的な内容、中身が詳細ではなく、日本におけるＴＰＰに対する試算や評価が専門家の間でもわかれているのが現状です。さらに農業生産額に対する損失の試算はよく目にしますが、水産業に関する試算等は余り見受けられません。これは鮮魚は農作物、特に精米やバター、砂糖、小麦などに比べ関税がそれほど高くないことが要因だと思います。いずれにいたしましてもＴＰＰ内でどんな交渉が行われており、どんな取り組みを進めているのか今後の動向を注視し、対策を講じる必要がありましたら対応してきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 岩崎
市民生活課長兼
人権対策室長。
○
市民生活課長（岩崎幸弥君） ４点目の市営墓地建設について、（１）市営墓地建設に向けた取り組みは、ア．６月議会で答弁された候補地の進捗状況はについてお答えいたします。
６月議会の一般質問では市営墓地建設について、これまでの経緯はと今後の可能性はの御質問に対し、市内の新たな市営墓地の候補地となりうる幾つかの場所、特にその中で一番有力と思われる箇所を現在、調査検討中でありますとの答弁をさせていただきました。その候補地の進捗状況につきましては、残念ながらその後、地区より建設の受け入れはできないとの旨の回答がありました。今さらながら墓地建設の難しさを痛感するとともに、周辺地区、住民の方々の理解が最重要課題であることを再認識させられました。
墓地建設は市民の強い要望であると認識しております。今後も新たな有力な候補地を探し求めつつ、該当地区の理解が得られるよう実現に向け努力してまいりたいと思いますので御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
まず１点目の防災についてお伺いいたします。
これから２２７名の職員配置で市のほうの運営を行っていきたいというお話を午前中していましたが、この２２７名の中で防災の専門職を置こうというお考え、防災だけに限ってというお考えは考えておられるのでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 現在、
防災担当職員、防災業務を担当する職員は総務課の中で３名でございます。午前中の答弁でも申し上げましたけども、現在、組織機構の見直し等を進めております。その中において
防災担当職員の配置も検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。
次に、避難場所を１７０カ所一応選定して、これから進めてまいりたいというこのような御答弁がございましたが、この１７０カ所を選定するに当たり、津久見市では東日本大震災以降、海抜１０メートルを目安に避難場所の検討を行ったのではないかと思います。それで１７０カ所の選定場所に本年３月１１日の東日本大震災の報道でも皆さん御存じのように、すぐ自宅のほうに帰れる、もしくは被災されて帰ることができない、また避難勧告が解除されない等でその１７０カ所の選定場所にとどまらざるを得ないときには、やはり何と言っても飲料水だけは少なくとも必要ではないかと思いますが、そのあたりは市側としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 飲料水については、先月国のほうから飲料水の提供がございました。先月３０日に５００ミリリットルのペットボトル２万４,０００本が届き、現在日代小学校に保管しております。今後３月までに各自治区にまず配付して、当分の間は各地区の避難訓練等に活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。
今回の国からの支給の分で訓練をした後、やはりどのようにしたら、特に飲料水は必要かというのも含めて御検討よろしくお願いしたいと思います。
その次に、防災についてのイ．大規模な津波を想定した場合の
災害対策本部の設置場所は学校施設最上階を予定しているという御答弁でございますが、一応、場所はどこを予定しているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 現在のところ、特定の場所ではなく学校を含めた公共施設等の最上階を防災計画の見直しの中でも検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） どのあたりで想定しているかというのと、実際、起きるこれから今、強く叫ばれている東海・東南海地震がすごく大きい地震が起きた場合、この想定している公共施設が壊れた場合というような、その次の次の次ぐらいまでのような
災害対策本部の場所と言うんですか、そのような考え方はなさっているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 学校等については、午前中の答弁でもございましたけども、耐震化の事業を現在進めており、地震等の影響はそれほど受けないと考えております。また答弁でも申し上げましたけども、消防署が現在、海岸のすぐ近くということでありますので、こちらのほうの移転を今後の課題として候補地を含めて場所の選定を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 市長にお伺いさせていただきます。
３期目を当選されまして、これから４年間、まず市民の安全・安心というのが第一ではないかと思います。東日本大震災が起きてしまい、この津久見市も東南海地震、南海地震で被害をこうむるという可能性は否定できません。最終的にこの
災害対策本部はしっかりした場所に設けるべきではないかと思います。今後の
災害対策本部の場所ですね、少なくとも海抜１０メートル以上だろうと思いますけど、市長のお考えをお聞きいたしたい思います。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 先ほども総務課長のほうから説明があったと思いますけども、公共施設の中でより利便性があって、倒壊の恐れがない、または倒壊しなかったというところを緊急に選んで、そこにもっていきたいとそう思っております。できましたら、なるべく早く消防署を安全な場所に移転できるようなところを見つけて、そこに建設できて、そこに移るのが一番早いかなとは思いますけども、それまでの間はそういう形でもっていきたいとそう思っています。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
防災についてのウ．ＭＣＡ無線の聞こえにくい地域に対する御答弁はしっかりした御答弁をいただきました。今後ともよろしく、この解決に向かって御努力をお願いいたします。
２点目の保戸島架橋について、ちょっと１点だけ再質問させていただきます。
将来ビジョンの作成ということで御答弁されましたが、この将来ビジョンの作成というものを過程というんですか、協議と言いますか、このあたりはこれから先どのようなスケジュールを組もうと思われているでしょうか、考えておられますでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事兼
土地開発公社事務局長。
○
都市建設課参事（平野正廣君） お答えいたします。
島の将来ビジョンにつきましては、保戸島漁港が大分県の管理者であります。将来ビジョンにつきましては、地域住民の方と市の意見を聞きながら、大分県が主に計画を立てていくことだと思います。その中でどういう施設が果たして張りつくのか、道路・駐車場・荷さばき用地とかですね、場合によっては岸壁等も整備していくというようなビジョンが出てくるのではないかというふうに思っています。どちらにいたしましても、ワークショップなどで地元の意見を十分に計画に反映させていきたいというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。
私がお聞きさせていただいたのは時期についてでございましたが、県が主導なさるということになると御答弁なかなか難しいところがあるのではないかと思いますので、この件に関しては、しっかりと県と市と手を組んで、がっちり手を結んで進めていってもらいたいと思います。
３点目の水産業の育成についてでございますが、担当課、そして市としてはこの価格面も含めてしっかりした考えをもって臨んでいるようでございます。私としては、このＴＰＰ問題がどのようになるかというのは国のほうもよちよちというか賛否両論というようなところがあって、何とも言えないような状態でございますので、今回の一般質問では御答弁だけで次に進めていきたいと思います。
最後に４点目の市営墓地建設についてでございます。
私も冒頭の一般質問のときの中で、総論賛成各論反対、これは皆さんよく認識されているのではないかと思いますけども、総論はあくまでも賛成ではないかと思います。こうなってきますと、あとこれから先の判断をしていくのは市長ではないかと思います。市長、この市営墓地建設の実現に向けてのこれからのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） この件は、私も随分頭を痛めているところでございます。今だから言いますけど、最初に彦の内のほうに話があったときには意外と市街地にも近く、いいのではないかということで、ある程度の設計までいったところなんですけども、最終的に地権者並びその付近の人からの反対があったということで断念せざるを得なかったところあるんですけども、このとき一番恐れたのは、一度、これが失敗するとあとあとほかのところにいくときに、またそういう反対運動が起きると、またそこがだめだったからうちに持ってくるのかというような話になってくるので、そういうことになってくることが一番心配ではございました。そういう失敗をしてしまったことは残念ではあります。今回から、今もいろいろと考えているんですけども、そうなってくるとどうしても市街地から少し離れたところになってくるのかなと。そうなってきた場合に、市民の利便性だとか、そういうものがちょっと損なわれるところがあるんですけども、当然、反対の意見はあるでしょうけども、ある程度小さい中で出てくるのではないかなということで、そういうことを考えながらできるだけ早くそういうものが実現できるようにもっていきたいとそう思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。
市長のお考えをお聞きいたし、この墓地建設がなるべく早く実現することを期待いたしたいと思います。
同じ墓地建設を考えていくときに、例えば１０メートル以上の場所に墓地建設を行った場合にそれぞれ各お話を持っていった地域の方々がその場所が墓地公園となり、災害のときの大津波のときの避難場所になることができるというこのような考え方もありますので、市営墓地として適当な場所がございましたら悪い部分だけではなく、またそのように避難場所の確保というような大変大きな利点もございますので、強くそのあたりも申しまして、市営墓地建設の実現に向けて、さらなる御尽力をお願いいたしました。
私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時５５分より再開いたします。
午後 １時４２分 休憩
────────────────
午後 １時５５分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、塩﨑雄司君。
〔２番塩﨑雄司君登壇〕
○２番（塩﨑雄司君） 皆さん、こんにちは。議席番号２番の塩﨑雄司でございます。
私は今回２件について質問していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず１点目は、津久見市民の健康管理についてであります。
少子高齢化の進行により、緊急時での医療ニーズが増加し、社会不安や生活習慣の変化による疾病構造の変容など保健、医療を取り巻く環境は大きく移り変わっています。本市においても介護保険導入に伴い、地域の医療、福祉、保健の中核、津久見中央病院が併設の保健施設つくみかん、在宅医療の訪問看護ステーション、さらに健診、検査の市民健康管理センターと連携して地域住民の疾病予防、早期発見及び健康の増進を図っている現状であります。それでも死亡原因の高い高血圧、糖尿病、心疾患などの生活習慣病患者の受診率は県下でもまだまだ高く、１人当たりの医療費も高額であり、生活習慣の予防や重症化予防は緊急の課題となっております。
この生活習慣病は高年齢に従って発症率が高まる特徴があるため、今後、増加することが予想されます。また若いうちからの予備軍も年々増加の傾向にあり、健やかな育ちから、健やかな老いに向けた保健活動の展開が今、求められています。特に二次予防対策としては健康診査の普及、確立を中心に健診前の説明と健診後の指導が重要であり、一次予防対策への波及効果ともなります。このため、受診者が健診の内容と結果を十分理解し、みずから評価することで日ごろの生活習慣を見直すきっかけとなるよう医療、保健関係者などの働きかけが必要であります。
当市では健康づくりの施設として市民健康管理センターが平成１２年に開設され、生涯各期にわたる保健事業の充実を図っているところではありますが、思いのほか健診者の数がふえず、他市への健診センターへの流出もあり、現状ではマイナス経営となっています。各関係者に現状を聴取したところ、このままでは健診センター存続危機の声も聞こえています。第４次津久見市総合計画の市民意識調査の中での第１位は人に優しい保健医療、福祉の充実ということで、健康福祉に対する市民の希望は大変強いものがあります。また大分県が進めている生活習慣病予防政策では、平成２４年度において４０歳から７４歳までの対象者の７０％以上の方が健康診査を受診することを目標としており、健康に対する意識の向上を図っているところです。
当市としても、今後はさらに健診センターの充実を図り、受診率を上げることにより住民の方が住みなれた地域でいつまでも健康に暮らすことができるように、他市まで行かなくても地元住民は地元で守る体制をつくる必要があると考えます。そういうことから（１）市民健康管理センターの存在意義について質問いたします。
市民という名のついた健康を守る管理センター施設についてお尋ねをしていきます。
（２）健診者数の減少について、減少の原因と今後の改善努力について。
（３）市と津久見市医師会との連携について、関係者との定期的な交流についてお尋ねをしたいと思います。
続きまして、２番目にスポーツ・文化活動の推進について。
自由時間の増大や少子高齢化等の社会環境の変化は、私たちの生活様式に大きな変化をもたらしています。また生活の利便化は身体活動の機会を減少させ、精神的ストレスを増大させて、健康・心身に大きな影響を与えています。文科省のスポーツ振興基本計画の中にもありますようにだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも親しむことができる生涯スポーツ社会の形成は豊かで健康、活力ある社会の実現に向けて大きな意義を持っていると思います。中でも青少年のスポーツ・文化振興やその指導者の育成は重要課題でもあります。現在、社会で起こっている青少年問題は人間関係やコミュニケーション能力の低下がもたらすものが多く見られます。これらの能力は、昔は子ども時代の遊び集団の中で習得されてきたものだと思いますが、最近は携帯電話のメールなどによる間接的な人間関係の場面が多くなりました。異なる年齢の遊び集団によって構築された縦関係がなくなることによって、以前と比較して若者のリーダーシップ能力も低下している現状であります。
市民のスポーツや文化に取り組む上での目的、内容、方法等は個々の体力、年齢、興味等の違いがありますが、そのニーズにこたえるためにも地域や生活に根差した振興策が今、必要であると思われます。そういったことから、今回はこれからの津久見市のスポーツ・文化活動の推進について質問をいたします。
（１）各種スポーツ大会の盛り上がりについて。
かつて、熱く燃えたスポーツのまち津久見はどこにいったのだろうか。県内一周駅伝競走やナイターソフトボール大会、県体、野球、バレーボール大会、テニス大会、どの大会もいまいち盛り上がらない現状ではないかと思っております。
（２）市民会館、イベント入場者の推移について。
観劇会主催の行事、演劇、音楽、芸能というふうにあります。そのほかチャリティーショー、津久見市の文化祭もありますが、これも入場者の減少が続いている現状ではないかと思います。これは、ただ単に人口減少だけの問題ではないと思います。
（３）伝統芸能と文化財の公開についてということで、芸能や天然記念物、有形・無形文化財を今、市長が提唱しております観光、これと結びつけていただきたいというふうに考えております。いろんな計画の中には、伝統芸能、文化財の後継者育成、保存、継承、保護、活用とそういうのに努めると書いておりますが、なかなか生かされていないのが現状ではないかというふうに思っております。
随時２回目の質問で、また聞いていきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
〔２番塩﨑雄司君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） それでは１点目の市民の健康管理について、（１）市民健康管理センターの存在意義についてお答えいたします。
市民健康管理センターは、地域医療の中核を担う津久見中央病院に隣接する形で平成１２年４月に開設されました。市民のだれもが住みなれた地域でいつまでも健康に暮らすことができるよう行政、企業、医療が一体となった専門的な健康づくりの施設でございます。本市においては、少子高齢化が進展する中で高血圧症、糖尿病、虚血性心疾患などの生活習慣病予防や重症化予防等は近々の課題となっており、特定健診やがん健診などの健診を多くの方に受診してもらい疾病の早期発見と早期治療、適切な医療と合併症対策につなげ、市民の健康の増進を図らなければなりません。市民の保健医療のニーズの高度化、多様化など保健、医療を取り巻く環境は大きく変化していますが、病気を予防し、健康を維持するために健康診断も予防医学の使途という考え方に基づき、健診ができる施設は必要と考えております。
次に（２）健診者数の減少についてお答えいたします。
市民健康管理センターは平成１２年４月に、先ほども答弁したように行政、企業、医療が一体となって開設された施設であります。過去においても行政、医師会、商工会議所が連携し、政府管掌健保の健診機関として承認願を提出し、承認された経緯がございます。そういう中で住民健診、協会健保一般健診、企業健診、学童健診等を行ってまいりました。
健診者数でございますが、開設時の平成１２年には９,１６５人、健康管理センターの職員の努力もあり、平成１４年にはピークの１万１４８人を記録し、以後、平成１９年まではほぼ９,０００人から９,８００人の間で推移しておりましたが、平成２０年度から減少傾向になり、平成２２年度は７,７００人余りとなっております。平成２０年度から高齢者の医療の確保に関する法律の施行、健康保険法の改正によって保険者に４０歳から７４歳までの保険加入者の特定健診が義務づけられ、従来の住民健診分に当たる人数が減少したため２０年度からの減少の要因になっていると思われます。
このような状況を踏まえ、各種団体や地域において説明会等を開催し、ことしの３月には全世帯に希望調書を送り、特定健診、がん健診の受診率向上に努めてまいりました。今後も本事業の検証を行いながら、受診率の向上につなげていきたいと考えております。
次に（３）市と津久見市医師会との連携についてお答えいたします。
津久見市医師会は平成元年８月に開設された津久見市医師会立津久見中央病院を中核病院としてこれまでも保健、医療、福祉の連携が重要視される中、数々の施策に取り組んでまいりました。人工透析室の開設、僻地循環診療の拠点病院、２次救急医療施設、老人保健施設つくみかん、市民健康管理センター等の開設、保戸島診療所の管理、運営など積極的に行い、地域に密着した医療の提供をいただき感謝しております。市といたしましては、これからも関係施設との連携のもと、津久見市医師会との地域医療の向上に一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） ２点目のスポーツ文化活動の推進について、（１）各種スポーツ大会の盛り上がりについてお答えいたします。
６月議会において県民体育大会や県内一周駅伝大会の状況については報告させていただきましたが、市が主催する町内対抗ナイターソフトボール大会やバレーボール大会についてはピーク時に比べ参加人数やチーム数は半数以下に減少しております。人口の減少や余暇の過ごし方、地域のかかわり方などの変化が要因と思われます。しかしながら体育指導委員、ことしの法律改正でスポーツ推進委員に名称変更になりましたが、この委員の指導、普及によりグラウンドゴルフやペタンク、ミニバレーボールなど新たなスポーツ大会が開催され、盛んになったスポーツ競技もあります。
津久見市総合計画にも定めています子どもから高齢者が気楽に楽しめる軽スポーツやニュースポーツを通じた生涯スポーツの普及促進と体育協会の加盟団体を中心とした強化活動の継続による競技スポーツの強化を図り、スポーツ体育会の盛り上がりや競技人口の拡大に努めてまいります。
次に（２）市民会館イベント入場者の推移についてお答えいたします。
過去３年間の大ホールの利用回数と入場者の推移を見ますと平成２０年度１５４回、入場者２万５,９００人、２１年度１３１回、２万１,７００人、２２年度１５１回、２万３,８００人と横ばいの傾向にあります。平成２２年度の大ホールの主な利用内容は練習、リハーサルとして８０回、カラオケや発表会が３５回、以下舞踊や芸能１３回、映画や講演会が８回等となっております。津久見市としても観劇会を中心とした音楽、芸能など鑑賞事業を開催し、樫の実少年少女合唱団や文化協会の活動支援を通して利用者拡大に取り組み、ある程度の成果を上げてきました。人口減少や生活圏の拡大、施設の老朽化などの問題も抱えていますので、市民会館利用者の減少は否めませんが、今後とも市民の教養を高め文化の向上を図る会館として、また津久見市の文化や芸術の振興を図るため関係する団体と協議しながら、より身近な会館として利用者の拡大を目指す運営に努めてまいります。
次に（３）伝統芸能と文化財の公開についてお答えいたします。
伝統芸能や文化財を地域資源や観光資源として見直し、各場面やイベントで公開し、観光振興や地域活性化につなげる取り組みは重要な課題であると考えております。伝統芸能や伝統ある地域行事の継続については、後継不足等の問題で厳しい状況にありますが各種団体に対し、保存のための支援を行ってきました。特に津久見扇子踊りは歴史的、芸術的にも価値が高いことから広く普及公開をするためにも、現在、県指定の無形民俗文化財の指定に向けて手続を進めております。伝統行事、伝統芸能等の後継者育成や民俗芸能等の用具の充実などを通じて、発表機会の確保など地域に伝わる伝統芸能等への支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。それでは２回目の質問を順次していきたいと思います。
まず初めに、市民の健康ということで市民健康管理センターのことを触れましたが、保健、医療の充実ということは先ほどの市長の公約のパンフレット、これからの津久見づくりの中にもうたわれているところでございまして、大変重要なところだと思います。現在、津久見市医師会は先ほど担当課長からもありましたが、検査や健診部門、医療、機能回復、リハビリ、さらに介護を対応として老健、在宅医療の訪問介護ステーションを経営しておって、これが予防から治療、介護、さらに回復につながる地域の保健医療、福祉の一連システムであると思います。市長も団塊の世代であると思いますが、これから１０年先には後期高齢者と言いますところに入っていくというところで国の施策としては施設をこれからふやしていかない、地域包括ケア、地域でやっていく時代がくるということになっていくかと思います。高齢者がふえていくことで、認知症の問題とか施設に行きたくても施設に行かれない、地域で見ていって健康を害したら行くところがないというような時代がやってきそうであります。そこでまず初めに、市長として市民健康管理センターという施設が当市にあるわけなんですけれども、その存在意義について市長としてはどういうふうにお考えかということをちょっと冒頭にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 先ほども
健康推進課長から答弁のあったように、いろんな面でその存在意義はあると思っております。今回、この健診センターが赤字だという話は聞いておりましたけども、正式に津久見市と協議をするというところまでは、まだ至っておりません。近いうちにその話をしようということになっております。そういう中で、ぜひとも、やはり市民の利便性から健診センターの存続ということは必要だと思っておりますので、それに向けて何らかの協議をしていくつもりではございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。それでは引き続き、質問していきます。
現在、市民の健康管理センター、市民という名前がついているんですけれども、１階に健診部、２階に健診と検査部、３階４階がお医者さんの居室ということで改造してきたわけなんですけれども、（２）にありますように当初９,０００から１万人の健診者があったものが減少の経緯になっているということで、現在、１日午前中のみ２０人前後の人しか健診を行っていない現状だということも聞いております。しかも津久見で健診をしないで、他市に流れるという状況も聞いております。それで担当課長にお聞きしたいのは、どういう原因で他市に流れて、他市の魅力というのはどういうふうに聞いているかというところをちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） お答えします。
先ほども市民の保健医療のニーズの高度化、多様化という答弁をいたしましたように、やはり特定健診とそういうオプションがあるようなところの医療機関を選ぶような傾向になっています。ややもすれば、自分の体は自分で守るという観念のもとにそういう健診の高度化というところが非常にきているのかなという感じはします。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。
市内の健診センターで健診をするということで、そこに限定されているところはいいんですけれども、選択肢、大分のほうでも大きな健診施設があるわけなんですけれども、そういうところに選択肢のある事業所というのがどうしても津久見市に魅力が見い出せなくて、他市に流れてるような経緯もあるようなんですけれども、そこに津久見の施設がサービスやら施設の設備の問題とか体制、スピードとかそういうところも欠ける部分があったりするのかなというふうには思っております。新しい考えで、今、外に出ている方を呼び戻すような手配、先ほど課長からも出ておりましたがオプションと言うんですか、昼食を出してみたり、特産品とか隣にありますところでお茶を出したりして雰囲気を変えて呼び戻すというような努力も必要ではないかというふうに思っております。
次に（３）市と津久見市医師会との連携ということで、今後の問題として赤字、マイナス経営になっているところをどういうふうに打開していくかということで関係者との話し合いを持っていただくようになるかと思うんですけれども、今まで聞いてみると津久見の健康を守ってくれている中央病院の医師会関係者といろんな会議を持ったり、いろんな親睦を持ちながら連携をとってきた経緯があるのは聞いておるんですけれども、最近のそういうような連携をもう少し詳しく担当課長にお聞きしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） お答えいたします。
医師会とのこれまでの連携については、先ほど若干答弁でも述べたとおりでございまして、そのほかに今、御質問がありましたようにことしの４月皆さん方と市民会館で行いました津久見市地域医療懇談会、ほかに連携で具体的に申しますと在宅当番員制度の構築、大分大学への津久見中央病院への医師の派遣要請、高額医療機器への助成、糖尿病対策連絡協議会への設置、ミニ講演会の開催、さらには今、質問で受けてます健診の向上対策、予防接種ワクチンの向上対策等でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。
中央病院のモットーの中に、地域住民の疾病予防及び健康増進のために他の機関と積極的に協力していくというようなところもありますので、今後は医師会と市及び関係者と十分に議論をしていただいて、市民という名前がついております健康センターを有効活用をぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、２番目の各種スポーツ大会の盛り上がりについてというところで聞いていきたいと思います。
先ほども１回目の質問のところでしゃべったんですけれども、各大会がちょっと盛り上がりに欠けているというところで、県内一周駅伝に関しては再出発ということで市長が上青江のほうで鉄砲を撃つわけなんですけれども、なかなか成績が伸びずにずっと下のほうの最下位ですかね、何年間か、そういう成績で大変、鉄砲撃つほうも寂しい思いではないかというふうに思っております。人口減という、それが原因というところもあるんですけれども、もう少し探って人口が少なくてもかつてのスポーツに燃えた津久見市、高校野球でもそうなんですけれども、燃えた活力というんですかね、お金がなくても活力というんですか、そういうのが必要でないかと思うんですよね。少ないながらマンネリでやっているような気がしてなりません。私が考えるところソフトに関しても開催内容の目玉というんですかね、そういうのがないようにあるし、駅伝にしても出場選手、事業所の盛り上がりがないような感じを受けております。いま一度、聞きたいんですけれども原因というのを、ただ単に人口の問題ではないと思うんですけれども、どういうふうに分析をしていますか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） お答えいたします。
議員さんが言われるように、まだまだいろんな形の盛り上がりについては市としても検討していく必要があるかなとは思っております。人口の減少以外に、やはり地域の方々が地区のソフトボール大会とかになかなか出なくなったとか、いろんな要因があると思います。これについては皆さんの意見も参考にしながら十分検討していきたいと考えてます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） 先ほど言いましたように駅伝に関しては各事業所から出ていく中で、市民の代表として出ていくわけですけれども事業所もいまいち代表としての盛り上がりがない。それとこれからは施設を有効に使って、そういう人をふやしていく、そういうプランナーというか仕掛け人も必要ではないかというふうに、新しい企画もして大会も施設で行ってやることも必要ではないかと思っております。また、もう１つは新生津久見高校がまた新しいスポーツ選手育成、そういうところも期待できればというふうに思います。
続きまして、２番目の市民会館のイベント入場者の推移ということで、これも先ほど御答弁の中に、原因の中に人口等の問題で少なくなったようなことも聞いておりますが、これについても観劇会のシステムのあり方というんですか、券の販売というかそういうところにも少し考える必要があるのではないかというふうに思っているんですけれども、この観劇会の活動というのはどういう活動になっていますか、ちょっと教えてください。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） お答えいたします。
観劇会につきましては、舞台の関係、音楽の関係等を観劇会の会員の方々とか市民の方々を中心に観劇の役員でいろんな形で企画、協議をしながら市民の方々にいろんな芸能や芸術の鑑賞機会を持っていただくという形の取り組みになっております。議員さんが言われるように、確かに若干観劇会も含めた市民会館の利用ニーズというのは今、減少傾向にありますので、これにつきましては関係機関と十分協議をしながら対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） 今、観劇会のシステムというのが年間２,５００円なりのお金を払って、券をいただいて、それを消費しない人、それを見にいく人等のシステムになっていると思うんですけれども、そういうシステムでどれぐらいの人が入っていくのか、さらに団体や企業への呼びかけ等も必要ではないかというふうに思います。まだ行ったことない新しいジャンルを見てもらうためにも、とにかく足を運んでもらう努力も必要ではないかと思っております。さらに観劇会の趣旨としては、地元出身者を応援するという趣旨もあるみたいで、津久見では音楽家の山口豊二さん、ついこの間、津久見出身の演歌歌手の川野夏美さん、大好きな津久見に感謝を込めて里帰りコンサートというのを市政６０周年記念でやりましたが、残念ながら市の関係者の入場がもうまばらで大変寂しい思いがしました。こういうところも少し見直しをして、せっかく観劇会が地元出身者を応援ということであるんであれば、やはりそういう人を応援して、今度中央に帰ったときに津久見の宣伝をしていただくとかそういうことも必要ではないかというふうに思います。
続いて（３）伝統文化や文化財の公開についてということで、続いて質問いたします。
これも先ほど言いましたが、計画の中にはよく伝統芸能、文化財を後継者育成、保存、継承、保護、活用に努めるとあるんですけれども、なかなかこれが生かされてないように思います。先ほどこの辺も活性化していくというふうに答弁があったんですけれども、観光とあわせてぜひとも生かしてもらって、小さな舞台でミニ会場でもイルカ島の会場でも伝統芸能等を使っていただいて何とか観光も生かして、伝統芸能も生かしていただきたいというふうに思っておるんですけれども教育長どうでしょうかね、この辺に関しては。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 教育基本法の中で、教育の目標という項がございます。その中でやはり伝統文化の尊重というのは大変重要な教育目標の一つであります。そのため、こういった伝統文化を活性化すると、していくというためには、もちろん地域の努力も必要でございますけど、学校教育においてもこの点は十分理解しなくてはいけないと考えております。津久見市教育委員会の基本的な方針であります学校と家庭、地域が連携して子どもたちを育てるという方針に照らしてみたときに、やはり伝統文化を例えば学校の総合的な学習の時間で教える、あるいはそのために地域人材を活用するといったもろもろの手法、手段を使って子どもたちにしっかり津久見の伝統、芸能を継承していっていただくという努力を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。ぜひともこの芸能、文化財、伝統芸能を観光に結びつけて、前回の一般質問でしましたように市内が観光客が周遊するような形をぜひともお願いしたいと思います。
最後に、今話題の橋下大阪市長が、これ大阪交響楽団との絡みもあったんですが、文化は行政が育てるものではないというような話をしておりましたが、そう言いながらもそういう地盤というか環境をつくっていくのは、やはり行政の仕事だというふうに思っております。樫の実少年少女合唱団、地道な努力をしながら、今続いていろんなボランティア、市の行事に出ていただいて、どこに出しても恥ずかしくない組織だというふうに思っております。文化は築き上げるには時間がかかるけれども、失うのはすぐにでも失ってしまうということであります。スポーツ文化活動においても熱い心で引っ張っていく人間とかそういう組織がなければ、継続していかないのではないかというふうに思っております。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１４時４５分より開議いたします。
午後 ２時３６分 休憩
────────────────
午後 ２時４５分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、西村徳丸君。
〔１３番西村徳丸君登壇〕
○１３番（西村徳丸君） 大変お疲れでございます。順次質問していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
保戸島架橋の問題については、今回も多くの議員より質問がされております。また昨年度の火災以降、安藤議員、それから宮本議員の質問があっております。先ほどの答弁もありました昨年の２２年の３月１０日の一般質問の答弁でございますが、市長答弁です。火災の後に知事も来て、お見舞い並び現地の視察していただいたんですけれども、その重要性については増してきていると思いますと。離島、要約しますと、橋よりか島内整備を離島振興法の関係からやっていくというような答弁でありました。そしてまた２２年６月議会に宮本議員の質問によりますと、その答弁です。先ほどの答弁と似通っております。現在、本市では国道２１７号平岩松崎バイパス事業並びに市道徳浦松崎バイパス事業を最重点事業として取り組んでおり、まずはこれらの事業を優先する中で保戸島架橋建設計画については島民の生活設計環境計画、厳しい環境にある保戸島マグロ産業への対策、そして近海漁業の流通計画などしっかりとした島の将来ビジョンづくりとあわせてデザインしていきたいと思います。今後は保戸島・四浦間架橋等促進期成会を初め、地域住民や関係機関など十分と議論し、費用対効果を含め、協議検討してまいりたいと考えておりますと、そういう答弁がありました。費用対効果も含め、協議検討この１年間どうやってきたのか。そしてまた、都市計画マスタープランには要望活動をしていくということを書いておりますが、私が調べたところでは、県の段階では今、計画落ち、これをきっちりした計画づくりをして持ってきなさいということも県知事から指摘されているところでございますから、先ほどの答弁がありましたどういう協議をして、いつごろ県のほうに要望活動をしていくのか、県知事からも１０年ぐらいはかかると言われたそうでございますが、少しでもきっちりした計画をつくり上げて皆さん方にお示しをするのが先決ではなかろうかと思います。重複することがありますので１年間、協議検討はどのようにしたのかを御答弁をお願いいたします。
次、行きます。
第３上宮本の事業の件でございますが、昭和３８年８月１３日に事業の認可を受け、昭和４１年７月工事着工して、平成２年３月２５日に完了しております。平成５年１０月１日工事概成年として清算業務も入りました。その後１６年１月に３８名により行政不服審査請求を受け、平成２２年６月２５日県より裁決がありました。平成５年工事概成年は不当というような裁決がおりたわけでございます。その半年を経過したことしの１月１４日付の文書にて関係者に通知をしております。内部や関係機関と協議の結果、再度、審議会を立ち上げることになったわけでございます。５０年間にわたる津久見市役所の負の遺産を清算する作業に入ったわけであります。１２月６日に審議会委員の立候補の受付開始いたしまして、１２月１６日受付完了して立候補者が定数を超えた場合は来年１月１５日に投票になってくると思います。この投票に当たって、選挙権及び被選挙権は換地処分公告の日、これ平成１５年１２月５日現在の所有者、共同の場合は代表者にあるわけでございます、つまり代理。それから平成１５年１２月５日以降に相続された方はその権利を有しておりません。法的には、そうせざるを得ないかもわかりませんが、平成２年に工事完了して２０年を経過しているわけでございますから、ほとんどの人が高齢化しており、判断や委員としての責任を本当に果たすことができるのか心配しているところであります。また審議委員の立候補が定数を満たすことができるのか、こういうことが杞憂であれば幸いと思っております。１２月１６日の受付終了時に取り越し苦労したなと言えるよう本当にそう願っております。仮に定数を満たすことができなかった場合には、関係者の会合を開いてもらい、交付者の代表選出できないのか、そういうことが可能かどうかお伺いいたします。またそういうことが法的に無理な場合、定数が満たすことができなかったときのケースを答弁をお願いいたします。
鉱山と防災については、谷本議員とかいろいろな議員が質問をしております。多くは申しません。市として、鉱山各社にこのような小園地区の場合、今後そういう事故、災害が起きないような対策をどう注意、喚起したのか。また将来的に採掘が進み、山が低くなればなるほど、このような災害が起きる可能性が高くなってきております。市民の安心・安全のための対策、二度と起きないよう鉱山各社に注意を要請すべきだと考えておりますがしたのかどうか、またするのかどうか、したのならいつごろしたのか、そういう対策についてお伺いいたします。
指定管理者制度については、前後左右するかもわかりませんが、国においては平成１５年９月に設けまして、津久見市は平成１７年に導入してこの１２月議会にも議案として上程されております。本来、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供する施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図ることになっております。昨年の１月中旬だったと思うんですけど、前の片山総務大臣の言葉を引用すれば、俗に言うお役所仕事から脱却して、民間の創意工夫、経験を導入して利用者本位の利用活用しやすくして、行政サービスの質の向上を図り、市民の皆さんたちの満足度を高めること、これが本来の目的であると思います、指定管理者制度は。しかしながら、全国的にも指定管理者に対することは外注することによってコストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っていると前の大臣はこう述べているわけでございます。昨年１２月２８日に総務省自治行政局長からの県知事や県議会議長あての通知には、外注することで官製のワーキングプアを生んでしまっていること、単なる価格競争による入札とは異なるものであること、個人情報を管理し保護すること、住民サービスを効果的、効率的に提供するため民間事業者に幅広く求め、公正に選定することを主に８項目の通知が出ております。こうした中、公平、更正を基本に管理者を選定しなければなりませんが、どのような対策をとっているのか、また善良な管理をするに当たって、修理や機械の設備が必要になったときはどのような対策をとっているのかお伺いいたします。
１回目の質問終わります。
〔１３番西村徳丸君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（平野正廣君） １点目の保戸島架橋について、（１）計画と実現の可能性についてお答えします。
架橋建設計画については、島民の生活設計、環境計画、衰退するマグロ産業への対策、そして近海漁業の流通計画などしっかりした島の将来ビジョンを地域住民の方々や関係機関と十分協議しながら作成した上で島内道路、駐車場や漁港施設などのインフラ整備の計画を立てた後に、架橋建設計画を行っていきたいと考えています。
事業実施については、国道２１７号平岩松崎バイパス事業並びに市道徳浦松崎バイパス事業を最重要事業として取り組んでおり、まずはこれらの事業を優先し、バイパス事業の進捗状況や市の財政状況等総合的に判断し、時期の検討を行ってまいります。
事業採択については、インフラ整備を含めた事業費や費用対効果などの課題がありますが、関係機関と協議しながら要望していきたい思います。
次に（２）保戸島架橋建設促進期成会の活動についてお答えしたいと思います。
保戸島・四浦間架橋等促進期成会は、若年層の流出の歯どめ、救急医療の早期対応、そして水産業の活性化等を図ることを目的として平成１７年５月１３日に発足し、５月１９日には保戸島・四浦間架橋建設事業、県道四浦日代線道路改良事業、国道２１７号道路改良事業の３事業の早期整備について知事及び土木建築部長に要望活動を行っています。これに対し県は、架橋建設に先立ち、四浦地区の道路整備を優先するとの立場から国道２１７号などの道路事業を実施し、平成２０年には東九州自動車道津久見佐伯間、国道２１７号千怒日見間、広域農道鳩浦久保泊間及び千怒・千怒越間が相次いで開通するなど四浦半島を取り巻く環境づくりは大きく前進し、現在も県道四浦日代線改良事業が継続されているところです。その後、平成２１年７月に臼杵土木事務所へ架橋建設についての要望活動を行っています。現在、期成会では要望活動は行っていませんが、適切な時期がまいりましたら、関係機関への要望活動を行ってまいりたいと考えてます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） ２点目の第３上宮本土地区画整理事業について、（１）
土地区画整理審議会と審議会委員の選出についてお答えいたします。
この事業は、上宮本地区の住環境整備を図ることを目的として昭和３８年８月１３日に事業認可を受け、昭和４１年７月に仮換地指定、工事着手いたしました。そして平成２年３月２５日に工事が完了しております。その後、平成１５年の換地処分の完了を受け、平成１６年度から清算業務を開始いたしました。しかし換地処分に伴う清算金について、平成１６年１月から２月にかけ徴収者３８人、交付者１人の計３９人が事業の長期化、平成５年の工事概成年等を不服として大分県へ行政不服審査請求を提出いたしました。その後、交付者１名が請求を取り下げました。大分県はこれを受け、審査請求者１３件３８人に対し平成２２年６月２５日付で裁決書を送付いたしております。裁定は行政不服審査法第４０条第３項の規定に基づき裁決されており、その内容は処分庁である津久見市が平成１５年１２月１日付で審査請求人に対し行った換地処分のうち清算金に係る処分を取り消すというものでした。これは３８人から提出された不服申し立てのうち、平成５年の工事概成年が不当であるという裁定であり、その他については棄却するというものでした。今後は
土地区画整理審議会を新たに設立し、審議委員から意見を聞かなければなりません。
先日、平成１５年１２月５日に権利を持たれている方、２６５名にお知らせの手紙を送らせていただきました。内容は権利を持たれている方の確認と区画整理の意見を聞く審議会委員を選ばなければなりませんので、立候補できる方や立候補推薦届のことをお知らせする内容です。名簿を縦覧していただき、権利者が抜けていないか等の確認をお願いし、審議委員の立候補をお願いするものです。名簿の縦覧につきましては、１１月８日から１１月２１日までの２週間、市役所の大会議室で縦覧を行いました。審議委員の定数につきましては、土地所有者及び借地権者の９人と市長が選任します学識経験者が１名の１０名となっています。定数を満たした場合は無投票になりますが、審議委員の立候補が９名を超えますと選挙になります。ただし、９名中６名に満たない場合は再度、選挙期日の公告ということになります。現在は立候補者の受付を行っているところです。
以上でございます。
次に３点目の鉱山と防災について、（１）小園地区の災害を踏まえた今後の対策についてお答えします。
大分県内は９月２０日以前より台風１５号の接近に伴って、秋雨前線の活動が活発化し、断続的に強い雨が降り続きました。９月２０日正午ごろ、小園地区において土石流を確認したことから、１２時５０分に６５世帯１６６人に避難勧告を発令し、小園会館と第二中学校へ避難していただきました。被害状況につきましては、床下浸水が自宅家屋５棟、工場１棟、倉庫６棟、また奥園川、市道小園線及び民地での土砂の堆積となりました。奥園川上流の砂防ダムに約１万立方メートル及び奥園ｶ川と市道小園線に９,０００立方メートルの土砂が堆積しましたが、人命に被害がなかったことは幸いでありました。土砂流出につきましては、鉱山の作業用地及び道路の崩壊によるものであります。ただ、このときの雨量につきましては９月１６日から２０日までの５日間に約７００ミリを超える雨量があり、２０日の２４時間雨量は４０３ミリ、午前６時の１時間雨量は５４ミリとなっております。年間の雨量の約半分が降ったことになっており、記録的な雨量によって引き起こされたものであると考えております。今後、関係企業において台風などの自然災害に対応することと防災対策上、排水計画等の検討をお願いしていきたいと考えています。なお、奥園川上流の砂防ダムが流出土砂をせきとめることができ、非常に有効に機能いたしました。また民家の山側に擁壁があることにより土砂の流れを変え、災害を少なくいたしました。今後の防災対策について大分県、地域住民とも協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） それでは４点目の指定管理者制度について、（１）修理と設備についてお答えいたします。
指定管理者の業務については協定書を締結し、施設整備の光熱水費、保守点検費、軽微な修繕費、日常管理に必要な消耗品等の維持管理経費は原則として市が支払う指定管理料や指定管理者が利用者から収受した利用料金によって賄うこととなっております。管理業務に必要な器具、備品の更新や設置、施設の大規模な改修工事や建築物の基本構造部分の補修、資産価値を高めるような修繕は市が直接行っています。自然災害や法改正に伴い発生した修繕、改修についても市の予算で対応しています。また指定管理者が施設設備の原型を変更している場合は、指定管理者の費用負担によって原状回復して引き継ぐことが原則になっております。いずれの修理、設備の変更についても指定管理者と随時、協議しながら施設の運営管理に取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） ４点目の指定管理者制度について、（２）公正性についてお答えいたします。
平成２１年４月から３年間の指定管理期間満了による新たな指定管理者の選定を行うことになり、津久見市民会館、津久見市スポーツ施設及びなのはな児童館の３施設について公募により募集を行いました。選定については津久見市民会館及び津久見スポーツ施設については８名の委員、なのはな児童館については７名の委員で組織する津久見市公の施設に係る指定管理候補者選定委員会により行い、まず第１回選定委員会を平成２３年８月２３日に開催し、募集要項及び仕様書等の審議を行い、その後９月の１カ月間を募集要項、仕様書等の配布を行ったところであります。また公募に関する質疑の受け付け、公募者説明会及び施設説明会をそれぞれの施設において開催し、１０月中旬に申請の受付を行いました。市民会館については２団体、スポーツ施設については４団体、なのはな児童館については１団体の応募がありました。その後、第２回選定委員会を１１月７日に開催し、申請者の資格審査及び申請書の審議等を行いました。次に第３回選定委員会を１１月１４日に開催し、申請者に対するヒアリング審査、第４回選定委員会を１１月２５日開催し、候補者の選定審査を行い、選定委員会として３団体をそれぞれの施設の指定管理候補者として選定し、その選定結果に基づき、市として指定管理者の候補者とすることに決定したところであります。
選定審査については、提出していただいた事業計画書、収支予算書等について申請者から説明を行い、その後、委員からの質問に対して回答をいただきました。選定の基準としては４点ございまして、１点目は事業計画書による施設の運営が市民の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること、２点目は事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること、３点目は事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること、４点目はその他施設の設置の目的を効果的に達成するために十分な能力を有する団体であることとし、総合的に審査を行い、指定管理者の候補者として最も適当と認める団体を選定するものとしています。審査の方法としては、施設ごとに評価審査項目を設け、委員がそれぞれ申請者ごとに点数評価をし、全委員の合計点の最高点を獲得した団体を指定管理者候補者として選定したところであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） どうもありがとうございました。
保戸島架橋については、まだ地元を含めた協議していないということでありますが、早目に区長会と十分に協議をして、島内の意見統一をすべきではなかろうかと思っております。また７月に保戸島の大きなお祭りがあるんですが、そういうときに四浦保戸島間の架橋期成会、そういうことで雰囲気を盛り上げると、県知事とか振興局長、県の関係者の方を招待して、そこで雰囲気を盛り上げていく、そういう活動をお願いしたいとそういうことで今後の長期のスパン考えていかなければ終わりませんが、やるべきことはちゃんとやりながら、やってほしいと思っております。一段の努力をお願いしたいと思います。
また第３上宮本地区区画整備事業については、代理者が候補者にはなれないということでありますが、その法的根拠をお知らせください。
○議長（
髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） お答えいたします。
名簿の縦覧に際しまして、１１月８日から１２月２１日の間２週間の間に縦覧をしていただきました。権利者、共有者についてはその代表者が権利を持つという形で申請を出していただくことになっておりますので、共有の方についてはそういう手続がない場合については無理があるということになっております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） ５０年か４８年になるんです、事業認可から。早くこれを片づけないと本当にやっぱり津久見市の負の遺産として残ってくるわけでございますが、今の先ほどの答弁にありました６名以下になるとまた再度呼びかけをすると。その６名、本当にやっぱり今の高齢化が進んだ中で、もうこれは先の心配をしてもしょうがないんですけど、本当に定数を満たすことができるのかどうか、現在、受付途中と言いますが、中間報告は多分この場でできるかどうかわかりませんが、今何人ぐらい応募しているとかいうのは公表できませんか。
○議長（
髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） お答えいたします。
審議委員の定数につきましては、１０名という形で条例の中でうたわれております。その中で法的にも３分の２という形で６名という、９名中の６名の方が必要であるという形になっております。現在のところ、数名の方が立候補という形はありますけども、立候補制という形でありますので、この場において何人という発表をすることについては御理解をお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 先ほど質問の中で言ったんですけど、６名が満たない場合、この審議会の諮問委員会でも結構ですから、そういう諮問委員会をつくって現状の上宮本の地権者の皆さん方の御意見を承ると、そういう仕組みというんですか、方法、これはとれないんでしょうか。先ほど申し上げましたが平成１５年１２月５日現在の所有者がその権利があるわけでございますから、かなりの高齢化が進んでいるとそう思ってもらっても結構と思いますが、本当にやっぱり審議委員に立候補することができるのか、また大変失礼な物の言い方ですけど、内容がちょっと聞いてわかるようなものではないと思うんですけど、意見を聞く会、そういう会は審議会とは別にそういう意見を聞く会というのは設置することはできないんですか。
○議長（
髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） 平成１５年１２月５日という形で権利を持たれている方が１２月５日が換地処分の公告した日になっておりますので、それの権利を持たれている方が審議委員になることができる権利を持たれている方です。いずれにいたしましても審議会を開いて、それらの必要な事がらについて意見を聞かなければなりませんので、市としては審議会を委員を選ぶとそういう形で努力していくというような形を考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 経緯をあと見てみます。いろいろ仮の話をここで議論しても平行線をたどると思いますので、今後の経緯を見て、それから皆さん方とまた議論をしていきたいと思います。
それから鉱山と防災については、先ほど鉱山各社に要望すると、要望というか安心・安全のための警告と言ったほうがいいのではないかなと私は思うんですけど、もし小園地区の災害が仮にも死亡者が出た場合、人的被害がなくて本当に幸いだったんですが、その責任はどこに帰すことができるのか、そういう面も含めて鉱山各社にはきつく安心・安全のための施策をとるように、私は進言すべきだと思い、それはよろしくお願いしたいと思います。
次に４点目、指定管理者制度について。
いろいろ全国的にも何か問題があっておりますが、実は５月か６月に今の指定管理者になっている体育館の担当者に生涯学習課の担当者が〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇というような発言があったそうであります。これは１０月１７日より申請を受け付けておりますので、直前にそういうエンジョイつくみを支援するのはわかるんですが、〇〇〇〇〇〇〇〇〇とか、また課長が言いましたように指定管理者選定委員会の設置要綱は副市長を委員長に総務課長、秘書課長、
まちづくり推進課長、
福祉事務所長、税務課長、教育委員会、管理課長、関係する各課長が組織することになっているんですが、これは通知が指定管理者制度の運用上の留意事項ということで、平成２０年６月６日付に総務事務次官に通知がいっております。その中で、地方公共団体がこれを設置している公の施設の管理業務をしている管理者を行わせようとする場合は、住民の理解を十分に得ることが重要であると。選定委員会のあり方は課題が生じているケースや地元の事業者、関係団体が優遇措置により公正な競争が確保されていないのではないかと指摘もある。公正かつ透明性が確保されて手続が特に求められているとそういうことで通知があっておるんですけど、生涯学習課の職員の発言、これからして本当に公正に行われたのかどうか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
宇都宮総務課長。
○総務課長（
宇都宮雅春君） 選考委員については、先ほど議員さんおっしゃるように副市長以下、総務課長、秘書課長等で７名ということと、あと市民会館とスポーツ施設は関係課長ということで生涯学習課長も入って８名で選考委員を構成しております。
選考委員については、確かにおっしゃるように市職員だけの構成で平成１８年の指定管理者制度導入以来行ってきております。この中で見直しというところまでは至っておりません。それとあと、副市長以下私たちと言いますか、総務課長、秘書課長の各課長については当然ヒアリング及び審査等で審査書類として指定管理者の指定申請書、団体の概要書、事業計画書、収支予算書、これらの書類とあとヒアリングでそれぞれ８項目について点数化して厳正に審査したところで御理解をお願いしたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 何回も言うんですが公正、公平に選定しなければならないと。先ほどの通知の件があるんですけど、適切な判断ができるよう選定委員に専門家等の参加を確保することも重要であるとそういうこともうたわれておりますし、先ほどの職員の発言がいろいろなプレッシャーになって、どうも私これを総合的に判断するとエンジョイつくみが指定管理者になることが想定されていると、それで指定管理者候補選定委員会でもおざなりでやってきたのではないかと。極端に言えば、そういう疑いを持たざるを得ない。私はやっぱり今の職員の中には行革とか、いろいろお金を使わないとかいうことはわかるんですけれども、そういう利用者の本意をどうやって高めていくのか、それが本来の目的でありますから、そういう発言がされた中でエンジョイつくみに決まると、それはそれでいいのかわかりませんけど、役所の立場からすればやっぱり李下で冠を正さずとそういう姿勢が私、一番大事ではないかなと思うんです。また議会とか市民の皆さんたちにきちんとした説明をする必要があるし、透明性を高めるということは本当にこれは必要だと思っております。この件は、今回の議案で上程されておりますが、そこら辺の審議、建設文教委員会の中で十分、私入っておりませんけど、メンバーの方からそういうところの本当に公正に行われたのかどうか、そういうシステムができ上がっているのかどうか、そこら辺を十分に審議をしてもらいたいと思います。
また修理と機械の設置については、競争でありますから、管理にも価格競争、そういうことでは次官通知ではそういうことはしてはいけませんよと、利用者本位でやってくださいということがあるんですが、どうしても修理費をおさえなければならない。でも前回の指定管理者の中で、市民会館の電信柱から取り込む線でございますが、あそこは潮風が強いので耐塩性、潮に耐える部品でないと電線がショートする、電線火災が起きるということが言われております。これが電信柱にカバー、これ耐塩性ではないんで塩水が入ると何か電気が通りやすくなるそうで、これがこげて炭化したそうでございます。こういうことは、今の指定管理者で指摘して、これを修繕したわけでございますが、この修理費等々が大体２００万ぐらいかかったという話を聞いておりますが、こういう今、ひとつ例を２００万弱の修理費、これは修理が必要だったのかどうか、そこら辺を含めてお答えをお願いいたします。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） その部分については、スポーツ施設の遮断機の取りかえの件だということだと思いますが、それについては一応認識をしております。それにつきましては、今後は指定管理の引き継ぎの中で利用者のサービスの低下を招かないように、またこの指定管理業務が円滑に進むように現行の指定管理者と十分に協議しながら進めてまいりたい考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 言葉がちょっと難しくてわかりませんが、かかった経費、これは必要な整備として認めているんですか。修理した機械、いわゆる機械の設備、これは必要だったんですか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） ２１年第２回目の切りかえの際に現行の指定管理者の方がこの電気の関係の設置をした部分にかかった経費だということで認識しております。この修理については、当事者と今後十分協議をしながら話を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） あんまりだれがこう言ったとかいうのは言いたくないんですけど、この協議が本当に必要な施設かどうかということで協議があったときに、生涯学習課は〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇というような発言があったようにも聞いております。そこら辺も含めて、今回の指定管理者に基づく選任も含めた中で、今後どうやっていくのか、公平、公正さ、これをどう高めていくのか、透明性をどう高めていくのか、どう市民の皆さん方に説明していくのか、十分課題があるかと思います。建設文教委員会の審議もありますけど、私もここの場で余りそこまで踏み込んだ発言をするつもりはございません。こういういきさつがあったということだけは、皆さん方十分認識して、今後の運営に当たってもらいたいと。そうしないと変なことになるのではなかろうかなと、十分に総務省の次官通知、内容を把握しながら、これは津久見市だけではない全国的に求められている問題と思っております。また市役所皆さんたちの発言、十分注意しながらやっていってもらいたいと。あとは建設文教委員会にお任せいたします。
終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１５時４５分より開議いたします。
午後 ３時３３分 休憩
────────────────
午後 ３時４５分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、森脇千恵美君。
〔６番森脇千恵美君登壇〕
○６番（森脇千恵美君） 皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。今回は３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１．津久見市の教育について、（１）地域に根差した教育についてお伺いいたします。
津久見市教育委員会はふるさとを愛し、みずから学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成を指導目標に上げていますが、大変すばらしい目標だと思います。私も子どもの笑顔があふれるまちにしたいと思っています。津久見市には島、半島部を含めて学校があり、そこでは子どもたちや先生たちが毎日教育活動を営んでいます。それぞれの地域や子どもたち、学校の状況は異なりますが、その違いを均一化するのではなく、それぞれが特色ある学校づくりを大切にすることで津久見市が多様で豊かな教育が営まれることになると思います。子どもたちはこの津久見市の財産であり、未来であり、希望です。さらに津久見のまちづくりを担っていく大切な存在です。このように教育は未来をつくる大事なものです。大分県の教育全体のことを考えるのは、大分県教育委員会の役目ですが、確かなビジョンを描き、将来にわたって津久見市の子どもたち、津久見市の教育に責任を持つのは津久見市教育委員会にしかできないことです。当然のことですが、津久見市教育委員会は独立した存在であり、大分県教育委員会の下請的な存在ではありません。教育長においては、そういう自負と津久見の子どもたちや先生方に愛着と責任を持って津久見市の教育行政のかじ取りをされていることと思います。そんな子どもたちを育てるとともに津久見市の豊かな教育をはぐくむ大きな役目を担うのは先生方で、中でもこれまでその中心となってリードしてきてくれたのは津久見市で生まれ育った先生方でした。地元出身の先生方が学校にいるよい点を４つ挙げますと、１．地域のことをよくわかっていて保護者とのつながりもあるので相談しやすい、いろんな問題が解決しやすい、２．卒業しても子どもたちのことをずっと見守ってくれるという安心感がある、３．津久見市内の学校を異動することで津久見の各学校の連携が図れ、市全体を考える視野を持ち、学校規模に関係なくどの学校でも公平、公正な教育が受けられるようにバランスをとる役割を果たせる、４．他市町村から異動してきた先生方が力を発揮し、学校としての総合力を発揮するためには地元出身の先生方の存在が不可欠であるとのことです。これは他の市町村でも同じだと聞いています。しかしながら津久見市は隣接の臼杵市や佐伯市と比較しても地元出身の教員比率がもともと低いと言われています。そのような状況にもかかわらず、教育長は６月議会で２０１０年度末人事異動に関して県教委の人事異動方針に基づいて、適正な配置と広域人事を行ったと答弁されました。適正が本当に津久見の子どもたちや津久見市にとっての適正なのかについて非常に大きな疑問を抱くとともに、広域人事が頻繁に行われると地元出身の先生方がさらに少なくなり、学校と地域が離れてしまいます。さらに中堅やベテランと言われる先生方の大半が数年の間、他市町村に異動してしまうことは長い期間を通して子どもたちに係る人が減り、さまざまな問題が生じることを危惧されます。このように地元の先生を津久見で確保することは、地域に根差した教育の実現並びに将来にわたって津久見市の教育の質を向上させていく上では不可欠だと思います。
（２）豊かな教育の実現についてお伺いいたします。
今まで大分県教育委員会は３・６・１２の人事ルールをつくり、それに沿った人事異動を行ってきました。なぜ今までこのルールが尊重されてきたかというと、地域に根差した教育を行うためと、教育のつながりと積み重ねを大事にするためです。なぜつながりや積み重ねが大事なのかというと、今学校では課題を抱えている子どもたちがたくさんいるからです。コミュニケーションの力が弱くなり、自分のことをわかってくれない、自分を認めてくれないと感じ、反社会的な行動をとる子がいます。家庭状況が厳しい子どももいます。多くの子どもは認められたい、見守ってほしい、わかってほしと思っています。そんな子どもたちの心を開かせ、信頼関係を築いたりするためには先生方による細やかな目配りや声がけが必要です。信頼関係は一朝一夕では築くことはできません。だからこそ継続してかかわってくれる先生、引き継いでくれる先生が必要なのです。今年度、津久見市は４９％の先生方が異動しており、これは全県での平均２３.７％と比較すると２倍以上の飛び抜けて大量の異動となっています。中には１、２年目の人を残して７５％以上も異動となった学校も複数校あります。今年度、津久見で行われたような大量異動ではさまざまなつながりが切れてしまい、その弊害が出てしまっています。また学校はさまざまな場面で、みんなで力を発揮し合って、学校をつくっていく総合力が必要です。これは会社や企業などどこの職場でも同じことではないかと思いますが、短期的に人がどんどん入れかわっていくと力を出せなくなり、教育効果を上げることもできなくなります。私を含め、子どもを持つ保護者は学校で子どもたちが勉強をわかるようにしてほしい、楽しく学校生活を送ってほしいという願いを持っています。その願いにこたえるために、先生方は市内のほかの学校を初め、県や他の市町村でいろんな研修に参加し、見聞を広めたり、力量をアップされていると聞きます。ところが他市町村の先生方が参加する研修にも津久見市の先生方は参加してはいけないと津久見市教育委員会が指示を出していると聞きました。その理由は研修に参加することで、子どもたちを自習にすることになるからだということです。学校は１つのクラスの先生がいなくても学年や学校全体でサポートする体制をとると聞いています。ある一面だけをとらえて、一方的に決めてしまうことは津久見市の教育のレベルアップとは相反することになってしまうのではないでしょうか。
（３）教職員の健康についてお伺いいたします。
さきに述べました津久見市教育委員会が挙げる指導目標の学ぶ意欲と活力ある津久見っ子を育てるためには、教育に携わっている先生方が健康で意欲と活力を持っている状態でなければ実現できないことです。先生方が心身ともに健康で専門性を発揮しながら子どもたちと心置きなく向き合うための条件整備をすることは、教育行政の重要な役目だと思っています。けれども心身ともに疲弊し、精神疾患による病気休暇を取得したり、病気休職を余儀なくされている先生が増加するとともに、それ以外にも心身の不調を訴え、ぎりぎりの状態に置かれている先生方が津久見市内でも多いと聞いています。特に今年度は管理職が同時に異動したり、今まで中核になって学校運営を進めていた先生方が大量に異動したりしたことで、例年以上に一人一人の先生方の負担が大きくなっていると聞きます。本年９月に大分県教職員組合が全県で実施した超過勤務実態調査によると津久見市のある中学校の超過勤務時間は１週間１人平均１,４３５分、約２４時間でした。これは１週間に１,２００分、２０時間以上超勤するとうつ病になるといわれている目安を２３５分、約４時間も超えています。精神疾患の先生方がふえている背景には、さまざまな原因があるのでしょうが、いろいろな学校の先生方から多忙でなかなかお互いが話す余裕もなく、ばらばらで一人一人の先生が抱えている問題が見えにくくなっていると聞いています。それも原因のひとつになっているのではないでしょうか。それを少しでもいい方向に向けていくためには広く学校現場の実態や要望を吸い上げるシステムや自由に物が言える状況をつくることだと思います。
教育長は先生方一人一人と面談を行っているそうですが、人事権を持つ教育長と１対１での面接はなかなか本音が言えないのではないでしょうか。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
上から下の一方方向で指示を伝えるだけでは先生方そのものがみずから学び、意欲と活力のある教師にはならないと思います。上意下達ではなく、教育委員会から学校現場、学校現場から教育委員会の双方向の風通しのよさがないと組織は硬直化するし、いろいろな人の知恵と経験が生かされた創造性豊かな教育の実現や先生方が心身ともに健康で意欲と情熱を持って仕事に取り組む状況は生まれないのではないでしょうか。それは最終的には津久見の子どもたちが不利益をこうむることにつながります。教育委員会から学校現場、学校現場から教育委員会の双方向の風通しのよさがないといろいろな人の知恵と経験が生かされない、想像力豊かな教育の実現や先生方の心身ともに健康で意欲と情熱を持って仕事に取り組む状況は生まれないと思うのですが、学校現場の実態や要望はちゃんと教育委員会に伝わっているのでしょうか。先生方が心身ともに健康で過ごせるための条件整備として、どのようなことを行っていますか。お聞かせください。
次に、２．小・中学生の自転車ヘルメット着用の徹底についてお伺いいたします。
ことし９月、市内の中学生が自転車で走行中、事故に遭い、とうとい命を失いました。御遺族の方の深い悲しみを思うと心が痛みます。謹んで御冥福をお祈りいたします。
近年、小・中学生の自転車の利用は大変多くなっています。９月の事故以前は小学生のヘルメット着用は少なく、社会体育の行き帰りのみ強制をされていたのが現状です。中学生も通学の行き帰りと休みのときの部活の行き帰りのみ強制で、その他のヘルメット着用はなかったようです。９月の事故以降は各学校で安全教室を行ったり、交通指導の強化、自転車に乗るときはいかなる場合でもヘルメットの着用の呼びかけは行っているようですが、まちで子どもたちを見かける限り、まだまだ徹底はされてないように見受けられます。バイクのようにヘルメットは絶対に着用しなければならないと自転車に乗り始めたときからの習慣づけが大切なのではないかと思います。それと同時にヘルメットを着用する必要性、ヘルメットを着用することにより自分の命を守る道具だという認識をさせることが大切だと思います。
（１）ヘルメットの現物支給について（小学校３年生及び中学入学時）についてお伺いいたします。
子どもたちが日々、安心・安全な生活が営まれ、交通安全の観点からヘルメットの現物支給について質問いたします。
佐伯市は中学入学時に全市約７００人にヘルメットの現物支給を行っています。臼杵市は中学入学時に自転車通学生のみ半額助成をし、昨年度は１９２人が助成を受けております。どちらの市も中学入学時ですが、私は先ほど申しましたように自転車を乗り始めたときからヘルメットの着用の習慣づけをさせたほうがよいのではないかと考えております。本市は他市に比べ、子どもの数も少なく右肩下がりで人数も減少しております。小学校３年生の春に自転車教室があり、交通指導や自転車の乗り方の指導など、それを受けて自転車に乗せる家庭も多くあります。そのときにヘルメットの現物支給をしたらどうかと考えております。中学入学時にも小学校のときのヘルメットが小さくなるということで、現物支給をと考えております。市としての考えをお聞かせください。
ア．対象人数についてお聞かせください。
イ．試算についてですが、ヘルメットの単価が１つ２,０００円と３,０００円と聞いております。試算についてお聞かせください。
次に、３．津久見駅におけるエレベーター設置についてお伺いいたします。
津久見駅にエレベーターを設置してほしいという市民の声は随分昔からあったのではないかと思います。私は駅のすぐ近くに住んでいて車を運転しませんので、市外に出るときはいつもこの津久見駅を利用します。近所の方から、こんなに駅が近く目と鼻の先にあっても階段が多く、足や腰が悪いため駅は利用しづらく、市外に出るときは子どもや知り合いの車の便を借りて出かけるという話をしばしば耳にします。
近年、バリアフリーやユニバーサルデザインと福祉のまちづくりにどこの自治体も力を入れています。しかし津久見駅は表、裏駅ともに急な階段を上り、改札口まで行き、またホームに行くまで階段を下らなければならず、津久見駅はバリアだらけの利用しづらい駅なのです。私の知っている駅を思い浮かべてみますと、上り下りの一方が改札口を出て、すぐにホームというケースが多く、津久見駅は高齢者や障がい者の方、足や腰が悪い方々にとっては自転車に乗るのも一苦労の駅です。
先日、ＪＲ九州大分支社へ伺いましたが、担当の方が休みで次の日に電話でお話を聞くことができました。社内の規定では１日３,０００人の利用者がいる駅ではエレベーターの設置ができるということです。津久見は１日３,０００人の利用者がいないので、２００６年１２月２０日施行されたバリアフリー新法の中にも駅や空港、鉄道やバスや公共交通機関とその周辺のバリアフリー化を進めるための交通バリアフリー法、高齢者、身体障がい者等の公共交通機構利用の移動円滑化促進法の適用を尋ねたところ、ＪＲ九州管内で３,０００人以下の利用でもバリアフリーの観点から３０以上の駅がエントリーしているという取り組みがあるということをお聞きしました。県内では柳ヶ浦駅が１,４００人の利用者ではありますが、地元自治体からの強力な要望があり、今現在、調査に入っているということを聞きました。費用はエレベータープラス工事費が別途かかり、国負担が３分の１、ＪＲ負担が３分の１、地元の自治体負担が３分の１との説明がありました。
（１）エレベーターの必要性についてにお伺いいたします。
１２月の市報で、平成２２年国勢調査人口等基本集計が公表されました。人口は１万９,９１７名、高齢化率は３３.６、５年後には４３.５、１０年後には５２.１％になると予想されます。これは私が計算機で計算したので、ちょっと誤差があるかもしれません。１０年後には２人に１人が高齢者になる自治体で、バリアフリーの観点からでもエレベーターは必要不可欠ではないかと思います。高齢者に対して、自動車免許の返納が叫ばれる中、公共交通機関が充実しなければ返納しても直ちに交通弱者になり、不便を強いられることになりかねません。市外に出かけるときなどは、ＪＲを利用することが多くなるので、エレベーターの必要性を感じます。そのほかに、だれかの今まで車の便を借りなくても済むということです。自分の都合で外出したいときに外出できる、高齢者がひきこもりにならず、無縁社会の解決にもつながるのではないかと私は考えております。市としてのお考えを聞かせてください。
（２）津久見駅の利用者についてお伺いいたします。
（３）エレベーター設置にかかる費用（試算について）お伺いいたします。
（４）問題点についてお伺いいたします。
これで、私の１回目の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔６番森脇千恵美君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
〔教育長蒲原 学君登壇〕
○教育長（蒲原 学君） １点目の津久見市の教育について、（１）地域に根差した教育について、（２）豊かな教育の実現については関連がありますので、一括してお答えいたします。
地域と教育とのかかわりは、極めて重要であると考えております。このため、例えば現在重点課題として取り組みを進めております津久見市学力向上推進計画においても、その目的として津久見を興す人材の育成を目指してを掲げ、その手段として市民、地域総ぐるみの学力向上を図っているところであります。今後も一層、学校と家庭、地域が連携して子どもを育てていくことが大切だと考えております。そのためには地域に開かれ、地域に信頼される学校づくりが重要であります。その役割を担う教職員に必要とされることは、単に出身地が地元であるか、いや、一つの地域や学校に長く勤務しているかではなく、家庭や地域と連携して子どもたちの能力を伸ばし、社会人として必要とされる資質を養うという地域との共通認識を持って教育を進めようという意欲や態度であると考えております。文部科学省は教育基本法、学校教育法等を踏まえて学習指導要領を平成２０年３月に告示しました。大分県教育委員会におかれては、この学習指導要領の趣旨を踏まえて、平成２３年度の教育指導の重点方針を示し、県内各市町村における取り組みの徹底を目指しております。津久見市においても、教育基本法や学校教育法など諸法令や学習指導要領の趣旨を踏まえた指導の徹底に取り組み、そこに示される教育の目標や理念の実現に努めてまいりたいと考えております。なお、大分県教育委員会は今年度も定期人事異動方針を示し、人事異動を通じて人材育成を図るとともに、適材適所の人事配置や広域人事を一層促進することとしております。津久見市においても、人事異動を通じて、教育水準の向上と教職員の意識改革を目指し、子どもと教師、地域と学校との信頼関係を築き、教育基本法や学習指導要領に基づいた教育を適正に行い、子どもの育成を図ってまいりたいと考えております。また津久見市教育委員会は学校教育の充実や多様化する教育課題への対応が適切に行えるよう市内全教職員を対象とした学力向上研修会や教頭、中堅教員、新採用教員など対象別の研修会を行い、教職員の資質向上や意識改革に取り組んでいるところであります。そして各学校におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校教育が校長を中心として組織的に行われるよう校長会議等を通じて、よりよい教育の充実に向けて取り組んでいるところであります。今後も学校での教育の充実を目指し、保護者や地域と連携し、知・徳・体の調和のとれた津久見の子どもを育てる教育を推進してまいります。
以上であります。
〔教育長蒲原 学君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） １点目の津久見市の教育について、（３）職員の健康についてお答えします。
津久見市の学校の全教職員を対象とし、津久見市医師会市民健康管理センターで定期健康診断を毎年度実施しています。今年度は市内全教職員のうち７６名が受診しており、それ以外は教職員共済組合の人間ドックや他の機関で受診しています。
教職員のメンタルヘルスについては、各学校に職場安全衛生委員会を設け、教職員が悩みや問題を１人で抱え込まないよう職場内でメンタルヘルス問題の早期発見、早期対応の取り組みを管理職や担当者を中心として行っています。特に先般、教職員の不祥事が相次いだことから津久見市教育委員会としては各学校の校長が職員一人一人と個別面談を行い、それぞれの持つ悩みや相談を受けとめるよう指導しております。津久見市教育委員会としても、教育委員会、校長、教頭、各学校の教員から選出された委員で構成された総括安全衛生委員会を年間３回開催し、学校における教職員の健康推進を図るための取り組みを行っています。
教職員は日常的に子どもと接する立場にあり、子どもの人格の形成に影響を与えています。今後も各学校の教職員の健康に留意し、健康管理の推進を図ります。
次に２点目の小・中学生の自転車ヘルメットの着用について、（１）ヘルメットの現物支給について、ア．対象人数について、イ．試算についてお答えします。
現在、津久見市全小学校の２年生は１４３名で６年生は１５７名の合計３００名です。ヘルメット１個の値段は２,３００円程度であり、対象人員の全員が購入した場合で試算すると７０万円程度となります。津久見市内部、小・中学生のヘルメットの着用や購入状況を見ると中学生は登下校及び部活動などにおいてヘルメットを着用しています。小学生は３年生において自転車教室を学校で行い、その際にヘルメットを購入するよう保護者に呼びかけています。９月の自転車事故の発生後、市内小・中学校全校に対して保護者にも呼びかけ、ヘルメットの常時着用を行うよう指導していますが、まだ休日や下校後などはヘルメットの着用ができていないのが現状です。
ヘルメットについては、まず子どもの安全を第一に常時着用するという取り組みを学校や家庭、そして地域が一体となって指導し、子どもに常時着用の習慣が定着できるよう取り組むことが大切です。安全教育の充実を図り、ヘルメット常時着用が定着することを優先的に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 内田
まちづくり推進課長兼
合併推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） それでは３点目の津久見駅におけるエレベーターの設置について、（１）エレベーターの必要性についてお答えいたします。
ＪＲ津久見駅は表口も裏口も長い階段によって一たん改札口まで上り、ホームまでまた長い階段をおりなければならず、高齢者の方や体が不自由な方にとっては非常に負担となっております。車いすを御利用する方にとっては階段昇降機がありますが、事前予約が必要であること、それから上りおりに２０分以上の時間を要するなど使い勝手が決していいとは言えません。津久見市においては、今後ますます高齢化が進むことが予測される中、車の運転免許証の返納や足腰が弱った高齢者の方の増加が進めば、ＪＲを利用する上でエレベーターの設置は今後ますます必要性が高くなると考えております。
次に（２）津久見駅の利用者についてですが、ＪＲ津久見駅によりますと現在の１日平均利用者数は約１,５００人とのことでございます。１０年前には２,３００人あったことを考えますとかなり減少しております。原因として考えられるのは人口減、高速道路の延伸や臼坂バイパスの無料化など車による移動環境の向上もさることながら、とりわけ近隣市町村を含めた少子化による通学生の減少によるところが大きいと思われます。
次に（３）エレベーター設置にかかる費用についてでありますが、最近の事例をお伺いいたしますとエレベーター１基当たり約３,０００万円、ＪＲ津久見駅の場合は最低でも２基必要であり、局舎の改修等も含めますと最低でも８,０００万円から９,０００万円程度は必要と思われます。
ＪＲ津久見駅に設置している階段昇降機は平成１４年度にＪＲ九州が事業主体となり、総事業費約２,０００万円をかけて整備したもので、大分県と津久見市がそれぞれ５００万円の助成をしておりますが、当時も当然、エレベーター設置の検討を行ったわけですが事業費が余りにも高額になるということでＪＲ九州に事業主体となっていただき、階段昇降機を整備してもらったと伺っております。
次に（４）問題点についてですが、平成１８年１２月のバリアフリー新法の施行から国土交通省は移動等円滑化の促進に関する基本方針を策定して推進してまいりましたが、ことし３月にその基本方針を改正し、駅におけるエレベーター等のバリアフリー化に関しては、それまでの１日平均利用者５,０００人以上という基準を３,０００人以上に緩和をいたしました。これにより平成３２年度までに全国で１日平均利用者５,０００人以上の駅を約２,８００駅、１日平均利用者３,０００人以上５,０００人未満の駅を約６５０駅整備することを目標としております。また、これ以外の駅であっても地域の実情に応じて利用者数のみならず高齢者、障がい者等の利用の実態を踏まえて、移動等円滑化を可能な限り実施するとしています。この中でポイントとなってくるのは、病院、学校、役所などが近いこと、特急が停車すること、市民要望が多いことなどが最低要件である予想されます。
事業主体としてはＪＲ九州が実施主体となり、バリアフリー新法に基づき津久見市がバリアフリー基本構想を策定することが要件ですが、何よりもＪＲ九州自体の津久見駅の優先度が最も重要となります。また平成２５年度以降、可能性がある別の方法といたしましては地方公共交通バリア解消促進等事業がございます。これは国、大分県、津久見市とＪＲ九州を初めとする交通事業者等で協議会を立ち上げ、この協議会で地域公共交通のバリア解消促進等の取り組みについての生活交通ネットワーク計画を策定し、当該計画に事業実施予定者として定められた交通事業者等、つまり駅についてはＪＲ九州が当該計画とともに運輸局等に補助の申請を行い、補助を受けることとなります。国庫補助金の限度額は３分の１以内で、残りの３分の２を地方とＪＲ九州で協議して負担するということになりますが、この場合においてもやはりＪＲ九州の津久見駅の優先度が最も重要となります。したがいまして、ＪＲ九州の津久見駅への取り組みの優先度が増すためにも市民の一層のＪＲ利用促進や交流人口のＪＲ利用増が課題であり、このこと自体、近年のＪＲ利用者数の落ち込みからすると並大抵のことではありませんが、関係者等と協議しながらこの解決に向けて最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ありがとうございました。
１点目の（１）地域に根差した教育と豊かな教育の実現というのは、関連性があるので再質問はちょっとまざって再質問しますけども、よろしくお願いします。
今、本当に課題をたくさん抱えた子どもたちがたくさんいます。友人とも心を通わせることができない子どもたち、学校現場は相手が子どもたちです、事務職ではありません。きょう出会って、きょう信頼関係ができるものでもないのです。１、２年での異動、長くても１つの学校に３年、それが本当に子どもたちのためになるとは私は考えられませんが、教育長は先ほど県教委の異動要綱に従って、適材適所で広域人事を推進するという発言でありましたが、その辺をどのようにお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 津久見市内の小・中学校は、今、非常に落ちついております。ぜひ学校のほうも学校公開をして、地域の皆さんに学校の実態を見てほしいという取り組みをしていますので、森脇議員もぜひ学校に行って、実態を見ていただきたい。今、校長を初め、各学校の教職員一生懸命に学校課題に取り組んで教育諸課題に取り組んで学校は落ちついております。子どもたちも落ちついて、勉学やスポーツに励んでおりますので、その実態をぜひごらんになっていただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 学校のほうには、たびたびお邪魔させてもらっております。
津久見小学校には読み聞かせに木曜日に伺っておりますし、第一中学校の文化祭、
津久見小学校のつくつく交流会、四浦の文化祭にも伺わさせていただきました。そのときは、本当に落ちついて子どもたちが行動してるようには見えましたけども、学校から出たときの子どもたちの様子がちょっと気になるというふうにやはり市民の方からいろんなお話を伺っております。そういうことを教育長は御存じありませんか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 子どもたちの状況について、いろいろな難しい環境にある子どもたち、それから問題行動がある子どもたちについては生徒指導連絡協議会の場等を通じて学校側とは十分な情報交換を行っております。残念なことにそういった子どもたちがいることは事実でありますが、そういった子どもたちのために教職員は一生懸命の取り組みを地域社会と手を携えて行っております。１年目だからそれができないという話は聞いてはおりません。どの教員も今、頑張って地域と子どもたちのために頑張っておりますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それは私も先生たちが個々で皆さんが歯を食いしばって頑張っているので、これくらいになっているのかなというのは感じております。御存じないのかなと思ったんですよね。校長会からは何もなく、いつも学校が落ちついているという話を伺うというような発言をいつも議員の説明会のときになどするので、地域の方が大丈夫なのかなというような話を教育長さんの耳に校長先生たちが入れないのか、どうなのかなとその辺を心配しておりましたが、そういう事実があるということを教育長さんが認識しておられるということはそれはよかったなと思います。
それで、さっきの適材適所のお話しになるんですけども、１年２年でも異動の対象であるというように言われていますが、これは私もちょっと時期が定かではないんですけども８年か９年前に無垢島の地域の方、ＰＴＡのほうなんですけども、管理職が１年で交代することが多いと、だからそういうことはせめて２年は無垢島で管理職として仕事をしてほしいというような要望があっております。それから２、３年、校長先生、教頭先生が無垢島のほうで勤務したということは聞いておりますが、継続性ということに対して離島、半島部を抱えた津久見市にとっては地域に根差した教育との関連性もあると私は思いますが、この辺に対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 県教委の定期人事異動方針においても津久見市の異動の考え方においても、特に離島、半島部だから市内部の小・中学校と異なる扱いをするということは基本的には考えていません。あくまで適材適所、それから人材育成のための広域人事という取り組みを行っているところでありまして、特別の差異は設けていないつもりであります。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 地域に根差した教育の観点から考えたときに、その県教委の話はちょっと横に置いておいていただきたいんですけども、そうやって離島、半島部は地域の方の協力がなければ学校も厳しい、学校運営というかいろんな行事に関しても地域の方が皆さん参加をされてしますよね。そういうことで私はやっぱりこうやって２年３年勤務してほしいという要望が地元から出ているというのは地域に根差した教育につながるのではないかなと思っているんですよ、私自身が。だから県教委のほうで適材適所で１年でも２年でも異動の対象であるというように言われているみたいなんですけども、それが津久見のこの離島、半島部がある地域にそれが本当に適しているのかなと、その要綱がですね、私はそういうふうに感じているんですけども、先ほど教育長が言われたように今、本当に学校と地域と家庭がスクラムを組んで連携しなければ、なかなか子どもたちを育てるのが難しくなっておりますよね。それでやっぱりこの間の６月議会のときにも言いました管理職が同時にかわった学校が４校ありまして、区長さんの間ではせっかく今まで築いてきた信頼関係がまた一からになったというような話も聞こえてきたんですよ、あのときに。今までどおり、そうやって協力体制をずっとつくってきてくれていた方々がぽっとかわることによって、また、さっきも言ったように今出会った人と信頼関係なんか、教育長さん結べますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 学校と保護者や地域との信頼関係は重要であります。しかし異動があったから信頼関係が全くなくなるというものでもないと思います。しっかりと学校の今のケースで言えば管理職が学校の情報を発信して、地域との信頼をつくり上げて、地区の皆さんと地域の皆さんと一緒に子どもたちの育成に取り組んでいただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 管理職の校長先生も教頭先生も一生懸命、今、頑張っている姿を私も存じておりますが、私が言っている意味がちょっと違うんですよね。きょう、ぽっと会った人と信頼関係を結べるかということをちょっと尋ねているんですよね。やっぱり人間というのは時間をかけて、この人の人となりというのを見ていくのではないですかね。だから私が継続性というのは、先ほど子どもたちにも関連してくるんですけども、やはり問題をたくさん抱えた子どもにとっては、今まで友達にも自分の気持ちを言うことができない、心通わせることのできない子どもがやっぱり教師との関係の中で、自分の気持ちをぼつぼつでも話ができたというのは、それは長時間やっぱり先生たちがその子と向き合いながらしてきたことで心を開くと思うんですね。きのう、きょう来た人に心なんて開きますか。やっぱりこの人ってどんな方だろうって、普通はその人の様子を見ながら、ああ、この人だったら自分の心の中を打ち明けていいわというような人にしか心って普通そうでしょう。だから人事異動が関係ない、関係ないというんだけど、私はそこ１年２年でかえられるという人事異動は相当やっぱり子どもたちにとってはプラスにはならないと私は思っているんですよ、私の考えとしては。だから教育長がそこで管理職が地域とも一生懸命頑張って、そういう関係を持てばいいじゃないかと言うけども、持つまでの時間というのがかかりますよね。きのう、きょう出会った人と、それじゃ私の自分の個人的な悩みとかは言わないでしょう、普通言われます。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） やっぱり人事異動はいろんな面があるわけでありまして、確かに一般論からいって、これまでなじんだ方と初対面の方で対応が違うというのはこれは当然だと思いますけれども、学校教育においては学校の校長や学校の教頭、管理職はそれなりに信頼のある優秀な人材が配置されておりますので、地域の方からもこの学校の校長先生ということで非常に親しみを持たれているのが津久見の実態であります。津久見の地域の皆さんは非常に学校や教職員や子どもたちに非常に温かい目も向けていただいて、津久見市の外から来たからといって津久見市の教員と違う扱いをするようなことはないと思います。それとつけ加えると、この異動によって人がかわることでまた子どもたちの新しい力や側面が見出されるということもあるわけでありまして、必ずしも人がかわったからマイナス面ばかりだというのは、やや一面過ぎるかなという気がいたします。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは、ちょっと質問を変えます。
津久見市は隣接の臼杵市や佐伯市と比較して、地元出身の教員比率がもともと低いと言われていました。今までは、ぎりぎりの５０％ということで、地元の先生が津久見市に残っていたんですけども、今回の人事異動でさらに人数が減って半数以下になって４３％に減ってしまいました。こういうふうに人事異動が頻繁に行われると地元出身の先生がさらに少なくなり、学校と地域が離れてしまうという私は危惧を感じております。中堅やベテランの先生といわれる先生方の大半が数年間、やはりほかの市町村に異動してしまうことは、長い期間を通して子どもたちにかかわる人たちが減り、さまざまな問題が生じることを心配しておりますが、この間の市長と議員の意見交換会の中で地元の教員が少ないので、今、教育長が学力向上に力を入れてくれて、なるべく津久見の教員が１人でもふえるように今頑張ってくれているというような、ありましたね、そういうお言葉が。それじゃあ、それはもう長期のビジョンで本当にすばらしいことだと思っているんですけども、中学３年生の子ども、１番上が中学３年生の子どもが教員になるまでには最短でも７年という月日がかかりますよね。それじゃあ、今現在、地元の教員が前年比に比べて７％も低くなって、これから先も広域人事を同じようにどんどん進められれば、もっと低いパーセンテージになると思うですけども、このことに関して市長はどのように考えておりますか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今、広域的に人事があって少ないのと、地元出身の人が少ないということと別だと思うんですね。だから地元出身の先生が少ない、なるべくふやすためには広域的に動くけども、やはり絶対数をふやしていかなきゃいけないということで、教育長はやっぱりなるべく地元出身の教職員をふやすようにしていきたいと、私はそれが賛成でございます。そういう中で、絶対数をふやすということでございますので。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは３番の教職員の健康について質問していきたいと思います。
先ほど、私がデータを言ったんですけども、教育長さっきのデータの数字を覚えてますでしょうか。１週間１人平均１,４３５分、約２４時間の超過勤務をある中学校の実態なんですけども。それで、これは１週間１,２００分、２０時間以上超過勤務するとうつ病になると言われる目安を２３５分も超えています。このデータを私見たときに、とっても驚いたんですけども教育長はこのデータを私から今聞いてどのように感じていますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） そのデータについては、私も今初めてお聞きしましたので、各学校に実態をちょっと聞いてみたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 早急に調査をされまして、もしこういうふうな実態がほかの学校にもあるんであれば早急な対応が必要になるかと思いますけども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） やはり教職員の健康は、子どもたちに教える立場の教職員として重要なことであります。そのためにも、先ほど議員の御質問の中にあった教職員の負担感をなくすために、できる限り自分たちの業務を見直してほしいという話は常に行っております。それでお話の中でありました研修であるとか出張、こういったものは極力見直してほしいという指示は確かに出しております。そういった取り組みの中でそういった教職員の負担感を軽減して、力をしっかりと子どもたちの育成にあてるような対応をしていきたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） そこのところ、ぜひよろしくお願いします。
それと教育委員会の内部のことなんですけども、風通しのよい場所になっているのでしょうか。教育委員会の中にはいろいろな立場の職員がいます。教育の課題や問題、市民から寄せられた悩みなどについてさまざまな角度から分析し、多くの人の知恵や経験を出す中で検討しているのでしょうか。上から下の一方方向で指示を伝えたり、都合のよい意見のみを取り上げたりするのではない開かれた教育委員会を望みますが、こういうことはないですよね。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 御質問の趣旨、しかとは把握できないんですけども、今言われたような御懸念のないように教育委員会では基本的には毎週月曜日の朝１番に私と各課長さん方でミーティングをして、教育委員会内部のスケジュール管理や課題の共通認識の共有であるとか話し合いは行っております。そういった意味で風通しのよい職場づくりに努めているつもりであります。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。残り５分です。
○６番（森脇千恵美君） ぜひよろしくお願いします。
ヘルメットのことなんですけども、全員の生徒がかぶる周知のほうを先に徹底したいということなんですけども、小学校３年生というのを出したのは中学になると登下校とか部活でかぶるということで入学時に購入をするんですけども、小学校３年生で社会体育に入っていない場合は保護者の方もそういうふうに余り真剣に取り組まないんじゃないかなと私が個人的に思うので、小学校３年生の自転車教室のときに単価もそんなに高くないし、配ってもらったらどうかなという思いがあったんですけども、今のところ保護者に呼びかけて家庭や学校や地域からそうやってかぶるような徹底の周知をするということで、本当はちょっと助成なり現物支給ができなければ半額助成なりしてほしいなという思いはあったんですけども、それはまた次回にまた質問したいと思います。
それとエレベーターの件については、先ほど課長が言われたようにいろいろとやっぱり本当に高いハードルがあって、私もちょっと大変だなと思うんですけども、津久見はこれから高齢化率もどんどん上がるし、どこを見てもあんな利用しづらい駅というのは本当ないんですよね。本当に高いハードルでも、やっぱりみんながエレベーターをつけてほしいというその熱望というか、市民の声をたくさん聞きますので、その辺は頑張って前向きに検討していただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 先ほどのヘルメットの件であります。
今、津久見市教育委員会は常に子どもたちにとって何が必要かという観点に立って、教育改革に取り組んでおるところであります。この基本的な方針にのっとりまして、教育予算についても全体を見直す中で、このヘルメットの支給ないし補助の実現に向けて、今後具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ありがとうございます。そうしていただければ助かります。
適材適所という抽象的な表現に終始している明確なルールに基づかない人事異動では長期の見通しを持った教育活動はできにくくなります。さらに２００８年に発覚した県教委の幹部が行った採用や管理職任用にかかわる不正事件の背景になった恣意的な操作が入り込む恐れも出てくるのではないかと心配されます。そんな人事異動が続けられれば先生方の豊かな教育をはぐくむことができなくなり、最終的には津久見の子どもたちの不利益につながります。そういうことにならないよう将来的にわたって津久見市の子どもたちや津久見市の教育に責任を持ち、津久見市が多様で豊かな教育が営まれるようにぜひ考えていただきたいと思います。子どもの笑顔があふれるまち、すべての子どもたちが平等に安心・安全な生活が送れますよう、二度と子どもが交通事故で命を失うことのないようヘルメットの現物支給、ぜひ実現していただきたいと思いますが、助成のほうも考えてくれるということですので、よろしくお願いします。
津久見駅のエレベーター設置は長年の市民の願いであります。これから先、高齢化率もさらに高くなり、バリアフリーの観点から避けては通れない問題だと思っています。市として前向きに検討していただきたいと思います。高齢者や障がい者の方々が住みなれた場所で安心・安全に暮らすことのまちづくりを目指して、どうぞよろしくお願いします。
長時間になりましたけど、ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 本日は以上をもって延会いたします。明日１０時に再開いたします。
午後 ４時４４分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...